有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、DIYやECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。
そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「連結売上高成長率」「連結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。
<「連結売上高成長率」「連結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」推移>

回次	64期	65期	66期	67期	68期
決算年月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
連結売上高成長率(%)	4.4	6.6	7.3	2.3	△1.6
連結売上高営業利益率(%)	4.0	6.3	8.1	8.7	8.5
連結自己資本比率(%)	79.5	83.1	84.2	83.7	81.1

(注)「連結売上高成長率」につきましては前年同期比較により算出しております。
(4) 経営環境
今後の経営環境は、国内経済につきましては、しばらくの間新型コロナウイルス感染症の拡大がみられるもののワクチン接種などの感染防止策が講じられるなかで、経済環境は次第に持ち直していくと見込まれますが、先行き不透明感が拭えない状況であります。海外経済につきましては、ワクチン接種が先行している米国を中心に経済活動の回復の兆しが見えており、この世界経済の回復の始まりにより、世界的な木材需要の増加による原木価格の高騰、コンテナ不足による運送コストの増大、その他の原材料価格の高騰および供給不足が懸念されております。また、原油価格、為替、株価などの変動にも十分に注視していく必要があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な達成を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。
こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。