有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、木質建築内装材の製造及び販売並びに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品又は商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品又は商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」及び「電線関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「木材関連事業」においては、天井材、収納材、床材等の製造及び販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用するとともに、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
従来の方法によった場合に比べ、この変更による当連結会計年度のセグメント損失の影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産 (単位:千円)
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア………インドネシア
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)各区分に属する主な国又は地域
1.アジア………オーストラリア、中華人民共和国
2.ヨーロッパ………フランス、ドイツ、スペイン
(2)有形固定資産
(単位:千円)
(注)各区分に属する主な国又は地域
1.アジア………インドネシア
2.ヨーロッパ………フランス
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
「木材関連事業」セグメントにおいて、NP ROLPIN SASがROLPIN SASの事業を譲受けたこと及びROLKEM SASの株式を取得したことにより、当連結会計年度において特別利益に負ののれん発生益が121,121千円計上されております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、木質建築内装材の製造及び販売並びに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品又は商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品又は商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」及び「電線関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「木材関連事業」においては、天井材、収納材、床材等の製造及び販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用するとともに、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
従来の方法によった場合に比べ、この変更による当連結会計年度のセグメント損失の影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 木材関連事業 | 電線関連事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,315,413 | 2,227,401 | 14,542,815 | - | 14,542,815 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 5,128 | 5,128 | △5,128 | - |
| 計 | 12,315,413 | 2,232,530 | 14,547,943 | △5,128 | 14,542,815 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,156,253 | 55,282 | 1,211,535 | - | 1,211,535 |
| セグメント資産 | 19,064,817 | 1,532,882 | 20,597,699 | △841,697 | 19,756,002 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 426,942 | 22,415 | 449,358 | - | 449,358 |
| 特別利益(負ののれん発生益) | - | - | - | - | - |
| 特別損失(減損損失) | 71,386 | - | 71,386 | - | 71,386 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 473,389 | 283,468 | 756,858 | - | 756,858 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 木材関連事業 | 電線関連事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,380,584 | 1,912,028 | 15,292,613 | - | 15,292,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 3,167 | 3,167 | △3,167 | - |
| 計 | 13,380,584 | 1,915,195 | 15,295,780 | △3,167 | 15,292,613 |
| セグメント利益又は損失(△) | △70,927 | 67,957 | △2,970 | - | △2,970 |
| セグメント資産 | 20,459,801 | 1,477,654 | 21,937,456 | △910,581 | 21,026,874 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 486,117 | 40,373 | 526,491 | - | 526,491 |
| 特別利益(負ののれん発生益) | 121,121 | - | 121,121 | - | 121,121 |
| 特別損失(減損損失) | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,112,540 | 8,047 | 1,120,587 | - | 1,120,587 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産 (単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間債権消去 | △841,697 | △910,581 |
| 合計 | △841,697 | △910,581 |
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 天井材 | 収納材 | 合板 | 電線関連 | その他製品 | 合計 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,617,533 | 9,540,636 | - | 2,227,401 | 1,157,244 | 14,542,815 | |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
| 5,243,042 | 762,354 | - | 6,005,397 |
(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア………インドネシア
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称及び氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友林業株式会社 | 3,488,204 | 木材関連事業 |
| 丸紅建材株式会社 | 2,707,907 | 木材関連事業 |
| 三井住商建材株式会社 | 2,610,013 | 木材関連事業 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 天井材 | 収納材 | 合板 | 電線関連 | その他製品 | 合計 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,332,073 | 9,057,436 | 1,912,875 | 1,912,028 | 1,078,198 | 15,292,613 | |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
| 13,351,719 | 28,017 | 1,912,875 | 15,292,613 |
(注)各区分に属する主な国又は地域
1.アジア………オーストラリア、中華人民共和国
2.ヨーロッパ………フランス、ドイツ、スペイン
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
| 5,121,209 | 892,380 | 794,725 | 6,808,315 |
(注)各区分に属する主な国又は地域
1.アジア………インドネシア
2.ヨーロッパ………フランス
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称及び氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友林業株式会社 | 3,149,504 | 木材関連事業 |
| 丸紅建材株式会社 | 2,586,328 | 木材関連事業 |
| 三井住商建材株式会社 | 2,438,322 | 木材関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 木材関連事業 | 電線関連事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 71,386 | - | 71,386 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
「木材関連事業」セグメントにおいて、NP ROLPIN SASがROLPIN SASの事業を譲受けたこと及びROLKEM SASの株式を取得したことにより、当連結会計年度において特別利益に負ののれん発生益が121,121千円計上されております。