有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	713,161	395,038

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報
当社グループは、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りや税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて算定しており、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
2.NP ROLPIN SASの固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
NP ROLPIN SASの事業用固定資産	1,529,001	1,928,680

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報
当社連結子会社のNP ROLPIN SASは合板の製造を行うために、製造工場や土地などの事業用固定資産を保有しております。
NP ROLPIN SASは、製造効率改善のため増産合理化設備投資等の梃入れを行いましたが、当連結会計年度において事業計画を基礎とした予算と比較して著しく下方に乖離しました。さらに欧州経済の停滞から、業績の改善が遅延する見込みとなりました。
そのためNP ROLPIN SASの保有する固定資産に減損の兆候が有ると判断しており、減損テストを実施しました。減損テストの結果、「使用価値」と「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い金額が固定資産の帳簿価額を下回る場合は、減損損失を計上することで当該金額まで固定資産の帳簿価額を減額する必要があります。ただし、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値がマイナスのため零とし、処分コスト控除後の公正価値により評価いたしました。
この結果、当連結会計年度においては、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※6減損損失」に記載のとおり、NP ROLPIN SASの事業用資産について、帳簿価額を処分コスト控除後の公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失(642,289千円)として特別損失に計上しております。
なお、処分コスト控除後の公正価値は、評価額の算定に高い専門性を要するため、外部の専門家を利用しております。第三者による鑑定評価額に基づき、原則として観察可能な市場価格に基づく価額としていますが、市場価格が観察できない場合には、陳腐化を加味したコスト・アプローチによって算定された価額等、資産の特性等にしたがって合理的に算定された価額としています。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。