繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年11月30日
- 4億6908万
- 2011年11月30日 +63.37%
- 7億6632万
- 2012年11月30日 -24.28%
- 5億8029万
- 2013年11月30日 +25.23%
- 7億2672万
- 2014年11月30日 -29.09%
- 5億1528万
- 2015年11月30日 -0.92%
- 5億1057万
- 2016年11月30日 +4.46%
- 5億3334万
- 2017年11月30日 -12.56%
- 4億6633万
- 2018年11月30日 -5%
- 4億4300万
個別
- 2010年11月30日
- 2億9834万
- 2011年11月30日 +74%
- 5億1912万
- 2012年11月30日 -44.07%
- 2億9032万
- 2013年11月30日 +41.85%
- 4億1182万
- 2014年11月30日 -6.15%
- 3億8648万
- 2015年11月30日 +1.23%
- 3億9123万
- 2016年11月30日 -3.15%
- 3億7891万
- 2017年11月30日 -15.34%
- 3億2078万
- 2018年11月30日 -5.07%
- 3億451万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/02/27 13:08
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 1,415,208千円 1,428,150千円 繰延税金負債合計 483,978 694,117 繰延税金資産の純額 1,375,508 1,341,575 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/02/27 13:08
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)評価性引当額が72,260千円減少しております。この減少の主な要因は、棚卸評価損に係る評価性引当額が60,582千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 1,762,273千円 1,745,824千円 繰延税金負債合計 742,231 958,588 繰延税金資産の純額 1,681,448 1,513,163