固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産 主として、営業車(機械装置及び運搬具)及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/24 13:53

#4 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
建物及び構築物	―千円	2,174千円
機械装置及び運搬具	―	961,058
計	―	963,233

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
建物及び構築物	223千円	49,476千円
機械装置及び運搬具	2,735	7,499
工具、器具及び備品	49	17,942
撤去費用	3,300	177,269
その他	712	165
計	7,019	252,353

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#6 圧縮未決算特別勘定に関する注記

※6 圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年11月30日)	当事業年度(平成26年11月30日)
その他有価証券評価差額金	219,400千円	254,197千円
固定資産圧縮積立金	34,435	30,973
その他	2,894	13,189

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
全面時価評価法による評価差額	174,430	174,430
固定資産圧縮積立金	38,647	34,798
その他	3,476	13,657

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	726,721千円	515,289千円
固定資産-繰延税金資産	1,053,445	1,235,822
流動負債-その他	△582	△467

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、現金及び預金の増加646百万円、受取手形及び売掛金の減少704百万円、製品を中心としたたな卸資産の増加806百万円、繰延税金資産の減少211百万円などによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、20,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,981百万円増加しました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/02/24 13:53