退職給付に係る負債
連結
- 2014年11月30日
- 48億3656万
- 2015年11月30日 +0.71%
- 48億7107万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/02/25 13:09
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が26,725千円増加し、利益剰余金が17,414千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微であります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2016/02/25 13:09
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年11月30日) 当連結会計年度(平成27年11月30日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 1,687,597千円 1,543,503千円 たな卸資産評価損 443,764 238,194
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2016/02/25 13:09
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また連結子会社については退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。2016/02/25 13:09
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度