退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,702,285千円	1,760,539千円
未払賞与	284,859	277,128

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/02/27 13:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少489百万円、退職給付に係る負債の増加229百万円、その他に含まれるリース債務の増加107百万円などによるものです。
e. 純資産

2019/02/27 13:36

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2019/02/27 13:36

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち、一部の国内子会社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、国内子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、在外子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

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