固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/27 13:36

#5 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
機械装置及び運搬具	202,500千円	29,153千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)	当連結会計年度(自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
工具、器具及び備品	16,681	18,865
無形固定資産	―	41
撤去費用等	29,728	25,990

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#7 固定資産除売却損の注記

固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)	当事業年度 (自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
機械及び装置	42,500千円	―千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により持分法適用関連会社でありましたスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	534,160千円
固定資産	1,540,656
のれん	75,720

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年11月30日)	当事業年度(平成30年11月30日)
その他有価証券評価差額金	345,932千円	266,938千円
固定資産圧縮積立金	18,727	16,108
その他	464	631

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
全面時価評価法による評価差額	174,430	207,297
固定資産圧縮積立金	21,632	18,784
その他	43,567	46,584

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	466,335千円	443,004千円
固定資産-繰延税金資産	1,140,753	1,257,993
流動負債-その他	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,895百万円増加しました。その主な要因は、持分法適用関連会社であったスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)の株式を追加取得し子会社化したことなどによる有形固定資産の増加1,536百万円、投資有価証券の増加40百万円、繰延税金資産の増加117百万円などによるものです。
c. 流動負債

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/27 13:36