#1 役員報酬（連結）: 取締役の報酬額の限度額は、1992年2月20日開催の第54回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されております。各取締役の報酬は、役職位に応じた固定報酬部分と前年度の個人別成果を反映した成果報酬部分から成る基本報酬と、会社業績及び個人別評価をベースに算定する賞与で構成されており、その算定方法は、2017年3月開催の取締役会で承認されております。
なお、賞与に係る業績指標には、単年度の会社の収益力を示しているという考えから経常利益を選択しております。また、個人別評価については、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき評価しております。
監査役の報酬額の限度額は、1996年2月28日開催の第58回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。
(3) 経営環境及び優先的な対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうしたなか当社グループは、市場環境の変化を注視しながら、建具類の内製化促進や価格改定浸透に取り組んだほか、2019年10月に投入した内装建材シリーズの市場定着、国産針葉樹合板の活用推進、MDF(中質繊維板)の販売強化や非住宅分野の市場開拓など様々な施策に取り組み、コスト競争力の維持や収益力の確保に努めました。しかしながら、昨年4～5月における緊急事態宣言の影響もあり、期初よりリフォームを含む住宅需要が低迷するなか、苦しい事業展開を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は62,284百万円となり、前連結会計年度に比べ5,535百万円の減少となりました。営業利益は2,782百万円となり、前連結会計年度に比べ804百万円の減少となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ海外関連会社の持分法による投資利益の減少及び災害による損失の発生により2,912百万円となり、前連結会計年度に比べ854百万円の減少となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は4.7%となり、前連結会計年度に比べ0.9%の減少となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,691百万円となり前連結会計年度に比べると638百万円の減少となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
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