その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)		当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	343,825千円		750,351千円
税効果額	△102,864		△224,486
その他有価証券評価差額金	240,960		525,865
繰延ヘッジ損益

2023/02/27 13:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年11月30日)	当事業年度(2022年11月30日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	278,012	476,313
固定資産圧縮積立金	9,577	7,664

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/02/27 13:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	278,012千円	468,968千円
全面時価評価法による評価差額	174,430	174,430

(注)評価性引当額が24,170千円減少しております。この減少の主な要因は、未払役員退職慰労金に係る評価性引当額が21,367千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/02/27 13:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、40,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,227百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加6,056百万円及び配当による利益剰余金の減少806百万円、その他有価証券評価差額金の増加513百万円、為替換算調整勘定の増加504百万円、非支配株主持分の増加1,205百万円などによるものです。
その結果、「自己資本比率」は47.1%となり前連結会計年度末47.0%に比べ0.1%の増加となりました。

2023/02/27 13:10