有価証券報告書-第87期(2023/12/01-2024/11/30)
(1) 連結会社の状況
2024年11月30日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年11月30日現在
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「民間統合労働組合ノダ支部」として1947年9月1日に結成されましたが、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会の組織形態変更に伴い民間統合労働組合が解散し、あらたに2005年10月1日に「ノダ労働組合」として全日産・一般業種労働組合連合会に直接加盟しております。
2024年11月30日現在の組合員数は、685名であります。
また、石巻合板工業㈱の労働組合は、1973年12月2日に結成され、上部団体は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟であります。
労使関係は極めて円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
3 男性の管理職比率が女性と比較して高いことが、男女の賃金差異の要因となっております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女賃金差異は約90%となります。また、安全面や体力面を考慮し交替勤務(夜勤)は男性が従事していることから同一役職レベルでも一定の賃金差異があります。
2024年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 住宅建材事業 | 1,186 |
| 合板事業 | 354 |
| 全社(共通) | 221 |
| 合計 | 1,761 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年11月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 1,036 | 44.0 | 19.1 | 5,750,880 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 住宅建材事業 | 732 |
| 合板事業 | 83 |
| 全社(共通) | 221 |
| 合計 | 1,036 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「民間統合労働組合ノダ支部」として1947年9月1日に結成されましたが、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会の組織形態変更に伴い民間統合労働組合が解散し、あらたに2005年10月1日に「ノダ労働組合」として全日産・一般業種労働組合連合会に直接加盟しております。
2024年11月30日現在の組合員数は、685名であります。
また、石巻合板工業㈱の労働組合は、1973年12月2日に結成され、上部団体は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟であります。
労使関係は極めて円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1,3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者等 | ||
| 3.2 | 43.8 | 77.5 | 80.8 | 60.6 |
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
3 男性の管理職比率が女性と比較して高いことが、男女の賃金差異の要因となっております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女賃金差異は約90%となります。また、安全面や体力面を考慮し交替勤務(夜勤)は男性が従事していることから同一役職レベルでも一定の賃金差異があります。