有価証券報告書-第84期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る内容については記載しておりません
(貸借対照表関係)
前事業年度において、固定負債の「その他」に含めておりました「リース債務」は重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた390,607千円は、「リース債務」379,857千円、「その他」10,750千円として組み替えております
(損益計算書関係)
(販売費及び一般管理費)
従来、訴訟に関連しない法務関係費用とともに「販売費及び一般管理費」に含めて計上していた「訴訟関連費用」は、金額的重要性が増したことから、当事業年度より「営業外費用」に計上しております。
この変更は、改めて表示方法を検討した結果、訴訟に関連する費用については営業外費用に含めて表示することが当社の実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示しておりました10,457,377千円のうち5,370千円を「営業外費用」の「訴訟関連費用」として組替えております。また、この変更により前事業年度の営業利益は、5,370千円増加しております。
(営業外費用)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「災害による損失」「たな卸資産廃棄損」は当事業年度は金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「災害による損失」20,497千円、「たな卸資産廃棄損」20,821千円、「その他」9,782千円は、「その他」51,100千円として組み替えております。