有価証券報告書-第88期(2024/12/01-2025/11/30)

※7 特別損失 減損損失
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
清水事業所 (静岡県静岡市)	木質建材事業	機械装置及び運搬具	1,840,546
富士川事業所 (静岡県富士市)	木質建材事業	機械装置及び運搬具	271,634

当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に損益の把握を行っている単位を資産グループとしております。また、事業の用に供していない遊休資産は個別に取り扱っています。主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。
当社の木質建材事業について、住宅の着工減及び生産調整の継続や高水準で推移する原材料・副資材価格の影響から収益性が低下したことにより、帳簿価額8,001,894千円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,112,181千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
清水事業所 (静岡県静岡市)	木質建材事業	機械装置及び運搬具	287,725
富士川事業所 (静岡県富士市)	木質建材事業	機械装置及び運搬具	30,536

当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に損益の把握を行っている単位を資産グループとしております。また、事業の用に供していない遊休資産は個別に取り扱っています。主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法は次のとおりです。
当社の木質建材事業について、住宅の着工減及び生産調整の継続や高水準で推移する原材料・副資材価格の影響から収益性が低下したことにより、帳簿価額6,054,158千円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(318,262千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。