- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本及び中国にて主に室内ドア・化粧造作材などの内装システム部材の製造販売、家具・キッチン・その他建築材料などの住宅設備機器の製造販売、製品の据付及び工事施工を行っております。
したがって、当社グループは、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/20 15:44- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 万科企業股份有限公司及びそのグループ会社 | 4,567,644 | 中国 |
| 大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社 | 2,580,664 | 日本 |
- #3 事業の内容
当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 主要製品及び役務 | 会社名 |
| 日本 | 内装システム部材(室内ドア、化粧造作材、収納ボックス等)製品の据付 | ニホンフラッシュ株式会社 |
| 中国 | 内装システム部材(室内ドア、化粧造作材、キッチン、収納ボックス等)住宅設備機器(家具、流し台)内装工事の設計・施工製品の据付 | 昆山日門建築装飾有限公司日門(青島)建材有限公司日門(江西)建材有限公司日門(上海)貿易有限公司吉屋(煙台)集成建築科技有限公司吉屋(青島)家居有限公司日門(昆山)建材科技有限公司 |
(2)事業系統図
- #4 事業等のリスク
(1)住宅着工件数等の動向について
当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者(ゼネコン、デベロッパー等)であり、構造計算書偽造に端を発する2007年6月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2)災害等の影響について
2025/06/20 15:44- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 9,522,513 | 14,454,043 | 23,976,557 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 220 | (19) |
| 中国 | 1,016 | (10) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.nfnf.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 1,926,234 | 4,694,223 | 6,620,457 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2013年4月 当社福岡支店支店長
2014年6月 当社取締役 西日本営業担当
2015年10月 当社大阪支店支店長
2025/06/20 15:44- #10 監査報酬（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
2025/06/20 15:44- #11 研究開発活動
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本15,216千円、中国で65,048千円、その総額は80,264千円となっております。主な活動は次のとおりです。
(日本の研究の成果)
(1) 玄関収納足元灯の開発
2025/06/20 15:44- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。2025/06/20 15:44
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の住宅市場においては、2024年の住宅着工戸数は792千戸(前年比3.3%減)で2年連続の減少であると同時に、リーマンショック後の2009年以来、15年振りの80万戸割れとなりました。また、2024年は首都圏ほか3大都市圏及びその他地域も、分譲住宅のうち分譲マンションは102千戸(同5.1%減)と低水準が続いており、厳しい環境が続いております。
2025/06/20 15:44- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 室内ドア・化粧造作材 | 8,277,193 | 9,278,047 | 17,555,241 |
- #15 設備投資等の概要
当社グループでは,急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、機械及び装置等に584,762千円の設備投資を実施しました。
日本においては、本社工場の機械設備を中心に475,523千円の設備投資を実施しました。
中国においては、連結子会社の機械設備を中心に109,239千円の設備投資を実施しました。
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
