- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本及び中国にて主に室内ドア・化粧造作材などの内装システム部材の製造販売、家具・キッチン・その他建築材料などの住宅設備機器の製造販売、製品の据付及び工事施工を行っております。
したがって、当社グループは、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/26 14:12- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
2026/06/26 14:12- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 144,181 | 146,335 |
| 研究開発費 | 80,264 | 30,346 |
| 貸倒引当金繰入額 | 255,417 | 70,159 |
- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 厦門建発集団有限公司及びそのグループ会社 | 3,225,060 | 中国 |
| 大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社 | 2,507,617 | 日本 |
- #5 事業の内容
当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 主要製品及び役務 | 会社名 |
| 日本 | 内装システム部材(室内ドア、化粧造作材、収納ボックス等)製品の据付 | ニホンフラッシュ株式会社 |
| 中国 | 内装システム部材(室内ドア、化粧造作材、キッチン、収納ボックス等)住宅設備機器(家具、流し台)その他(防火・高遮音ドア、店舗カウンター、商品棚、什器等)内装工事の設計・施工製品の据付 | 昆山日門建築装飾有限公司日門(青島)建材有限公司日門(江西)建材有限公司日門(上海)貿易有限公司吉屋(煙台)集成建築科技有限公司吉屋(青島)家居有限公司日門(昆山)建材科技有限公司 |
(2)事業系統図
- #6 事業等のリスク
(1)住宅着工件数等の動向について
当社グループは、日本及び中国において内装システム部材事業を展開しており、住宅着工件数及び建築市況の動向の影響を受けます。
景気動向、金利上昇、建築関連法規制の変更等による住宅取得需要の減少により、主要顧客であるマンションデベロッパー、ゼネコン及びハウスメーカー等の事業活動に影響が生じた場合、または建築現場における前工程の遅延等が発生した場合には、当社グループの製品納入時期の遅延や受注計画の変更等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/26 14:12- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 9,898,381 | 13,557,962 | 23,456,344 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 220 | (18) |
| 中国 | 898 | (6) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.nfnf.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 2,184,367 | 4,359,356 | 6,543,723 |
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
2026/06/26 14:12- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2013年4月 当社福岡支店支店長
2014年6月 当社取締役 西日本営業担当
2015年10月 当社大阪支店支店長
2026/06/26 14:12- #13 監査報酬（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
2026/06/26 14:12- #14 研究開発活動
加えて、特許や技術ノウハウなどの知的財産を重要な経営資産と位置づけ、その管理強化にも努めております。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本7,161千円、中国で23,185千円、その総額は30,346千円となっております。主な活動は次のとおりです。
(日本の研究開発の成果)
2026/06/26 14:12- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 日本国内では、営業力強化および販売網拡充を図るとともに、多様化する顧客ニーズやオーダーメード対応が求められる集合住宅リノベーション分野にも対応可能な当社のマス・カスタマイゼーション対応力にさらに磨きをかけ、高付加価値化を推進してまいります。また、マンション・住宅市場におけるシェア拡大を図るとともに、ホテル、医療・介護施設等の非住宅分野ならびに集合住宅リノベーション分野への展開を積極的に推進してまいります。2026/06/26 14:12
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億45百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが3億35百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5億40百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から9億58百万円増加し、55億91百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
2026/06/26 14:12- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 室内ドア・化粧造作材 | 8,718,825 | 9,316,437 | 18,035,263 |
- #18 設備投資等の概要
当社グループでは,急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、機械及び装置等に571,796千円の設備投資を実施しました。
日本においては、本社工場の機械設備を中心に385,918千円の設備投資を実施しました。
中国においては、連結子会社の機械設備を中心に185,877千円の設備投資を実施しました。
2026/06/26 14:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
