有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安の進行に伴う資材価格の上昇や物価高、人手不足等の影響により実質所得の伸び悩みが続き、個人消費には持ち直しの動きがみられるものの、消費者マインドは弱含みで推移いたしました。また、中東情勢の緊迫化等に起因する地政学的リスクも継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億9百万円増加し、443億19百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億6百万円増加し、117億79百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億2百万円増加し、325億39百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、234億56百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は、17億45百万円(同125.3%増)、経常利益は、20億37百万円(同84.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失27億92百万円)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(日本)
住宅建設市場におきましては、地価および建築コストの高止まり、物価上昇に伴う住宅取得マインドの低下、金利動向の影響等を背景に、弱含みで推移いたしました。2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9%減の711,171戸となり、昨年度の増加から再び減少に転じました。利用関係別では、分譲住宅が同12.6%減の200,563戸、うち分譲マンションは同21.2%減の82,881戸となるなど、厳しい市場環境が継続しております。
このような環境の中、当社国内事業におきましては、流通経費の改善および販売価格の適正化が寄与し、収益性は改善いたしました。また、営業推進体制の見直しを進め、当社の強みである高い技術知識を活かしたセールスエンジニアリング営業の強化と顧客管理の徹底を図りました。
また、生産面におきましては、新規設備投資や製造ライン改善により生産性向上を図るとともに、継続的なVE活動を通じた設計変更および原価低減を推進し、品質向上とコスト低減の両立に取り組みました。
この結果、日本においては、売上高は、98億99百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は、14億19百万円(同40.6%増)となりました。
(中国)
中国経済は厳しい状況が継続しております。上場企業5,400社の2025年12月期純利益は3年連続で減少し、最終赤字企業比率も約27%に達するなど、事業環境は総じて厳しさを増しております。特に不動産業界におきましては、108社中59社が最終赤字を計上するなど、政府による支援策が講じられているものの、その効果は限定的であり、依然として厳しい状況が続いております。
また、新たに進出した中東地域におきましても、現地情勢の悪化に伴い、一時的に新規開拓活動を見合わせざるを得ない状況となるなど、先行き不透明な事業環境が継続いたしました。
このような環境の中、当社中国事業におきましては、収益性および資金回収の確実性を重視した事業運営への転換を推進し、与信管理の強化ならびに回収効率を重視したルート販売の拡大に取り組みました。また、住宅市場への依存度低減を図るべく、商業施設向け販売の強化に加え、ホテル等非住宅分野への展開強化を推進いたしました。
さらに、中国市場以外での販売基盤拡充にも注力し、台湾をはじめとする周辺地域ならびにその他海外市場における新規販売先の開拓を進めることで、地域分散による事業リスク低減と新たな需要獲得に努めてまいりました。
この結果、中国においては、売上高は、135億57百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は、3億26百万円(前年同期は営業損失2億34百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55億91百万円となり、前連結会計年度末より9億58百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は17億45百万円(前期比31.3%減)となりました。これは、主に貸倒引当金の減少額3億23百万円、仕入債務の減少額4億18百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は3億35百万円(前期は11億91百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4億97百万円、定期預金の預入による支出1億45百万円、によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は5億40百万円(前期は9億38百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額8億19百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、245億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金が25億円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、197億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億95百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が27億92百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、106億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億45百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が3億17百万円増加、契約負債が4億11百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が88百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、325億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億2百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が7億24百万円増加、その他有価証券評価差額金が2億52百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高は、前年同期に比べ5億20百万円減少し、234億56百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前年同期に比べ6億83百万円減少し、175億95百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ1.2ポイント減少し、75.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ8億7百万円減少し、41億14百万円となりました。対売上高販管費率は、前年同期に比べ3.0ポイント減少し、17.5%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ9億70百万円増加し、17億45百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ4.2ポイント増加し、7.4%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ45百万円増加し、4億92百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ81百万円増加し、2億1百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ9億34百万円増加し、20億37百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ4.1ポイント増加し、8.7%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益が1億8百万円、特別損失が2億28百万円発生しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億45百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが3億35百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5億40百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から9億58百万円増加し、55億91百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、EPS(1株当たり当期純利益)を重要な指標として位置付けており(第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)、当連結会計年度におけるEPSは62.21円(前年同期は△122.71円)でありましたが、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安の進行に伴う資材価格の上昇や物価高、人手不足等の影響により実質所得の伸び悩みが続き、個人消費には持ち直しの動きがみられるものの、消費者マインドは弱含みで推移いたしました。また、中東情勢の緊迫化等に起因する地政学的リスクも継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億9百万円増加し、443億19百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億6百万円増加し、117億79百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億2百万円増加し、325億39百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、234億56百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は、17億45百万円(同125.3%増)、経常利益は、20億37百万円(同84.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失27億92百万円)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(日本)
住宅建設市場におきましては、地価および建築コストの高止まり、物価上昇に伴う住宅取得マインドの低下、金利動向の影響等を背景に、弱含みで推移いたしました。2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9%減の711,171戸となり、昨年度の増加から再び減少に転じました。利用関係別では、分譲住宅が同12.6%減の200,563戸、うち分譲マンションは同21.2%減の82,881戸となるなど、厳しい市場環境が継続しております。
このような環境の中、当社国内事業におきましては、流通経費の改善および販売価格の適正化が寄与し、収益性は改善いたしました。また、営業推進体制の見直しを進め、当社の強みである高い技術知識を活かしたセールスエンジニアリング営業の強化と顧客管理の徹底を図りました。
また、生産面におきましては、新規設備投資や製造ライン改善により生産性向上を図るとともに、継続的なVE活動を通じた設計変更および原価低減を推進し、品質向上とコスト低減の両立に取り組みました。
この結果、日本においては、売上高は、98億99百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は、14億19百万円(同40.6%増)となりました。
(中国)
中国経済は厳しい状況が継続しております。上場企業5,400社の2025年12月期純利益は3年連続で減少し、最終赤字企業比率も約27%に達するなど、事業環境は総じて厳しさを増しております。特に不動産業界におきましては、108社中59社が最終赤字を計上するなど、政府による支援策が講じられているものの、その効果は限定的であり、依然として厳しい状況が続いております。
また、新たに進出した中東地域におきましても、現地情勢の悪化に伴い、一時的に新規開拓活動を見合わせざるを得ない状況となるなど、先行き不透明な事業環境が継続いたしました。
このような環境の中、当社中国事業におきましては、収益性および資金回収の確実性を重視した事業運営への転換を推進し、与信管理の強化ならびに回収効率を重視したルート販売の拡大に取り組みました。また、住宅市場への依存度低減を図るべく、商業施設向け販売の強化に加え、ホテル等非住宅分野への展開強化を推進いたしました。
さらに、中国市場以外での販売基盤拡充にも注力し、台湾をはじめとする周辺地域ならびにその他海外市場における新規販売先の開拓を進めることで、地域分散による事業リスク低減と新たな需要獲得に努めてまいりました。
この結果、中国においては、売上高は、135億57百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は、3億26百万円(前年同期は営業損失2億34百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55億91百万円となり、前連結会計年度末より9億58百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は17億45百万円(前期比31.3%減)となりました。これは、主に貸倒引当金の減少額3億23百万円、仕入債務の減少額4億18百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は3億35百万円(前期は11億91百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4億97百万円、定期預金の預入による支出1億45百万円、によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は5億40百万円(前期は9億38百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額8億19百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 8,386,346 | 102.2 |
| 中国 | 4,860,409 | 86.7 |
| 合計 | 13,246,755 | 95.9 |
(注)金額は販売価格によっております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 11,190,134 | 111.3 | 11,060,612 | 113.2 |
| 中国 | 9,159,450 | 79.0 | 5,166,230 | 54.9 |
| 合計 | 20,349,584 | 94.0 | 16,226,842 | 84.6 |
(注)金額は販売価格によっております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 9,898,381 | 103.9 |
| 中国 | 13,557,962 | 93.8 |
| 合計 | 23,456,344 | 97.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 万科企業股份有限公司及びそのグループ会社 | 4,567,644 | 19.1 | 4,611,503 | 19.7 |
| 厦門建発集団有限公司及びそのグループ会社 | 946,034 | 3.9 | 3,225,060 | 13.7 |
| 大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社 | 2,580,664 | 10.8 | 2,507,617 | 10.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、245億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金が25億円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、197億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億95百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が27億92百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、106億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億45百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が3億17百万円増加、契約負債が4億11百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が88百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、325億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億2百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が7億24百万円増加、その他有価証券評価差額金が2億52百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高は、前年同期に比べ5億20百万円減少し、234億56百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前年同期に比べ6億83百万円減少し、175億95百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ1.2ポイント減少し、75.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ8億7百万円減少し、41億14百万円となりました。対売上高販管費率は、前年同期に比べ3.0ポイント減少し、17.5%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ9億70百万円増加し、17億45百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ4.2ポイント増加し、7.4%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ45百万円増加し、4億92百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ81百万円増加し、2億1百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ9億34百万円増加し、20億37百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ4.1ポイント増加し、8.7%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益が1億8百万円、特別損失が2億28百万円発生しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億45百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが3億35百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5億40百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から9億58百万円増加し、55億91百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、EPS(1株当たり当期純利益)を重要な指標として位置付けており(第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)、当連結会計年度におけるEPSは62.21円(前年同期は△122.71円)でありましたが、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
