有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、同感染症)による世界的な流行の拡大を受け、政府の2度にわたる緊急事態宣言の発令もあり、経済活動が極めて厳しい状況で推移しました。
国内住宅市場においては、同感染症の影響を受け、特に都心ではテレワーク等の働き方改革による住宅需要の変化も見られましたが、通年新設着工戸数は、81万5,340戸(前年比9.9%減)と4年連続で減少しました。当社に影響の大きいマンション着工数も10万7,880戸(同8.4%減)と2年ぶりの減少となり、厳しい経営環境となりました。
このような市場環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,766百万円増加し、35,169百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加し、10,341百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,158百万円増加し、24,828百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、前年同期比6.9%減収の28,881百万円となりました。営業利益につきましては、前年同期比7.2%減益の4,404百万円、経常利益については、前年同期比1.8%減益の4,575百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比1.1%減益の3,296百万円となりました。また、円高の影響で中国人民元の期中平均レートが前年同期比で約2%下がり、円換算した連結財務諸表にマイナスの影響がありました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a)日本
国内住宅市場においては、同感染症の影響を受け、特に都心ではテレワーク等の働き方改革による住宅需要の変化も見られましたが、通年新設着工戸数は、81万5,340戸(前年比9.9%減)と4年連続で減少しました。当社に影響の大きいマンション着工数も10万7,880戸(同8.4%減)と2年ぶりの減少となり、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、営業面では、Web面談の活用と商品面では、機能ドア(防火、防音、遮音)に加え、コロナ対策用として、通気孔のある換気ドアを新しく追加し、老健施設用の各種ドアの品揃えも図り、積極的に拡販に努めました。生産面においては、Q(品質)C(コスト)D(納期)に更なる磨きをかけると共に、社員の教育訓練による多能工の養成に努め、誰が、いつ、どのラインに配置されても、こなせる体制を整えました。これにより、工数の削減はもとより、工程内不良、客先クレーム0を目指し、大きな成果をあげることができました。
この結果、国内においては、売上高は、前年同期比6.3%減の8,991百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比3.3%増の1,314百万円となりました。
(b)中国
中国においては、1月23日春節頃から同感染症が武漢で発生し、2月末まで各地共に工場閉鎖となり、3月も地方から社員の移動禁止もあり、間引き運転の状態になりました。4月から6月にかけては、検温、マスクの配布、帰省者は2週間の隔離と行動履歴の確認等、大きな制約のもとでの稼働となりました。6月に入り、同感染症は下火となったものの、中国西南地方で未曾有の大雨に見舞われ、輸送、現場取付施行等に大きな影響を受けました。
生産面では、前年10月頃の豊富な受注残に対応する生産UPの必要性を考え、増産設備計画(吉屋青島工場内にドア及び枠ライン、宜春工場内にも同ライン)を行いまして9月に完了し、本格稼働に入ることができました。
1年12ヶ月の内、8ヶ月稼働つまり操業日数75%の中で生産、出荷対応に追われる状況で推移しました。
営業面では、10月末に昆山工場内に、当社で扱う全商品を展示したショールーム(1,500㎡)を開設、デベロッパー及びルート販売代理店の啓蒙と新規開拓の促進を図るため開設いたしました。
特に当期は、政府の不動産デベロッパーに対する過剰債務の抑制と財務の健全化を目的とした規制が強まる中、当社は、翌期に向けて、優良な財務体質の企業を中心に営業活動を積極的に行いました。
この結果、中国においては、売上高は、前年同期比7.0%減の20,238百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比11.1%減の3,090百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,125百万円となり、前連結会計年度末より1,116百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は2,124百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,575百万円、減価償却費494百万円、売上債権の増加額2,200百万円によるものです。なお、前年同期は3,127百万円の獲得でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,587百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,244百万円によるものです。なお、前年同期は1,765百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は481百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入2,412百万円、短期借入れの返済による支出1,278百万円、配当金の支払額726百万円によるものです。なお、前年同期は295百万円の支出でした。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、25,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,757百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が330百万円、受取手形及び売掛金が2,497百万円、有価証券が805百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定が357百万円、投資有価証券が211百万円、出資金が275百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,634百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,137百万円、未払金が384百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、569百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が62百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、24,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,158百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が2,547百万円、為替換算調整勘定が252百万円、非支配株主持分が216百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高は、前年同期に比べ2,146百万円減少し、28,881百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前年同期に比べ1,693百万円減少し、19,745百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ0.7ポイント減少し、68.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ109百万円減少し、4,730百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ0.8ポイント増加し、16.4%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ343百万円減少し、4,404百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期と同じく15.3%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ48百万円増加し、316百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ210百万円減少し、145百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ85百万円減少し、4,575百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.8ポイント増加し、15.8%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益および特別損失は発生しておりません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ38百万円減少し、3,296百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,124百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,587百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが481百万円の収入となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,116百万円増加し、7,125百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ROE(株主資本利益率)を重要な指標として位置付けており(第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)、当連結会計年度におけるROEは14.6%(前年同期比2.1ポイント減少)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、同感染症)による世界的な流行の拡大を受け、政府の2度にわたる緊急事態宣言の発令もあり、経済活動が極めて厳しい状況で推移しました。
国内住宅市場においては、同感染症の影響を受け、特に都心ではテレワーク等の働き方改革による住宅需要の変化も見られましたが、通年新設着工戸数は、81万5,340戸(前年比9.9%減)と4年連続で減少しました。当社に影響の大きいマンション着工数も10万7,880戸(同8.4%減)と2年ぶりの減少となり、厳しい経営環境となりました。
このような市場環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,766百万円増加し、35,169百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加し、10,341百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,158百万円増加し、24,828百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、前年同期比6.9%減収の28,881百万円となりました。営業利益につきましては、前年同期比7.2%減益の4,404百万円、経常利益については、前年同期比1.8%減益の4,575百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比1.1%減益の3,296百万円となりました。また、円高の影響で中国人民元の期中平均レートが前年同期比で約2%下がり、円換算した連結財務諸表にマイナスの影響がありました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a)日本
国内住宅市場においては、同感染症の影響を受け、特に都心ではテレワーク等の働き方改革による住宅需要の変化も見られましたが、通年新設着工戸数は、81万5,340戸(前年比9.9%減)と4年連続で減少しました。当社に影響の大きいマンション着工数も10万7,880戸(同8.4%減)と2年ぶりの減少となり、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、営業面では、Web面談の活用と商品面では、機能ドア(防火、防音、遮音)に加え、コロナ対策用として、通気孔のある換気ドアを新しく追加し、老健施設用の各種ドアの品揃えも図り、積極的に拡販に努めました。生産面においては、Q(品質)C(コスト)D(納期)に更なる磨きをかけると共に、社員の教育訓練による多能工の養成に努め、誰が、いつ、どのラインに配置されても、こなせる体制を整えました。これにより、工数の削減はもとより、工程内不良、客先クレーム0を目指し、大きな成果をあげることができました。
この結果、国内においては、売上高は、前年同期比6.3%減の8,991百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比3.3%増の1,314百万円となりました。
(b)中国
中国においては、1月23日春節頃から同感染症が武漢で発生し、2月末まで各地共に工場閉鎖となり、3月も地方から社員の移動禁止もあり、間引き運転の状態になりました。4月から6月にかけては、検温、マスクの配布、帰省者は2週間の隔離と行動履歴の確認等、大きな制約のもとでの稼働となりました。6月に入り、同感染症は下火となったものの、中国西南地方で未曾有の大雨に見舞われ、輸送、現場取付施行等に大きな影響を受けました。
生産面では、前年10月頃の豊富な受注残に対応する生産UPの必要性を考え、増産設備計画(吉屋青島工場内にドア及び枠ライン、宜春工場内にも同ライン)を行いまして9月に完了し、本格稼働に入ることができました。
1年12ヶ月の内、8ヶ月稼働つまり操業日数75%の中で生産、出荷対応に追われる状況で推移しました。
営業面では、10月末に昆山工場内に、当社で扱う全商品を展示したショールーム(1,500㎡)を開設、デベロッパー及びルート販売代理店の啓蒙と新規開拓の促進を図るため開設いたしました。
特に当期は、政府の不動産デベロッパーに対する過剰債務の抑制と財務の健全化を目的とした規制が強まる中、当社は、翌期に向けて、優良な財務体質の企業を中心に営業活動を積極的に行いました。
この結果、中国においては、売上高は、前年同期比7.0%減の20,238百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比11.1%減の3,090百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,125百万円となり、前連結会計年度末より1,116百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は2,124百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,575百万円、減価償却費494百万円、売上債権の増加額2,200百万円によるものです。なお、前年同期は3,127百万円の獲得でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,587百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,244百万円によるものです。なお、前年同期は1,765百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は481百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入2,412百万円、短期借入れの返済による支出1,278百万円、配当金の支払額726百万円によるものです。なお、前年同期は295百万円の支出でした。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 7,404,483 | 93.2 |
| 中国 | 10,314,731 | 94.0 |
| 合計 | 17,719,214 | 93.7 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 8,772,568 | 92.3 | 7,473,306 | 101.4 |
| 中国 | 21,818,299 | 88.2 | 14,416,620 | 106.2 |
| 合計 | 30,590,867 | 89.3 | 21,889,926 | 104.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 8,671,909 | 93.3 |
| 中国 | 20,209,777 | 93.0 |
| 合計 | 28,881,687 | 93.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、25,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,757百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が330百万円、受取手形及び売掛金が2,497百万円、有価証券が805百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定が357百万円、投資有価証券が211百万円、出資金が275百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,634百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,137百万円、未払金が384百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、569百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が62百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、24,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,158百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が2,547百万円、為替換算調整勘定が252百万円、非支配株主持分が216百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高は、前年同期に比べ2,146百万円減少し、28,881百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前年同期に比べ1,693百万円減少し、19,745百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ0.7ポイント減少し、68.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ109百万円減少し、4,730百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ0.8ポイント増加し、16.4%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ343百万円減少し、4,404百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期と同じく15.3%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ48百万円増加し、316百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ210百万円減少し、145百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ85百万円減少し、4,575百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.8ポイント増加し、15.8%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益および特別損失は発生しておりません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ38百万円減少し、3,296百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,124百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,587百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが481百万円の収入となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,116百万円増加し、7,125百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ROE(株主資本利益率)を重要な指標として位置付けており(第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)、当連結会計年度におけるROEは14.6%(前年同期比2.1ポイント減少)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
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