四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く一方で、米中間の通商問題が世界経済へ与える影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内の住宅市場では、都市部を中心とした新築マンションは、災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材や人件費の高騰、また非住宅施設(ホテル等)との競争による用地取得コストの増加を背景に、価格は高止まりしております。一方で低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり、住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。
このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、業務内容の見直し、工場レイアウト改善、省力化設備の導入などにより生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。
販売活動に関しましては、首都圏及び近畿圏への営業活動の強化に加え地方都市の開拓(2019年4月 中国営業所開設)、新規顧客開拓や既存顧客への深耕拡大を図って参りました。また、ホテルや老健施設、サービス付高齢者住宅物件など非住宅部門の受注強化と1住戸当たりの売上増を図る為、主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売にも注力致しました。
一方、中国においては、米国との貿易戦争が長期化し、中国の輸出メーカーの不振が続いておりますが、中国不動産市況については米中貿易摩擦による変化は主要都市では見られず、また減税や社会保険料引き下げなどの景気刺激策により、影響は限定的で、中国経済は輸出主導型から内需主導型へ転換しているものと思われます。
政府の住宅販売価格規制が継続しておりますが、戸籍制限撤廃による都市化促進、地方政府の人材誘致政策に伴う住宅需要の増加や中古住宅市場の活性化、企業による住宅購入の増加等により住宅価格は上昇致しました。
中国政府は、安全性や健康問題、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるため、マンション建設における方針をスケルトン(内装別)からインフィル(内装付)へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されております。
このような状況の中、当社グループは、販売面に関しては、全国30カ所に営業所を設置し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りました。さらに、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売(代理店を通じたエンドユーザーへの販売、現在沿岸部を中心に販売代理店を80店舗展開)にも注力して参りました。
また、旺盛な住宅需要に応えるため、宜春工場(日門(江西)建材有限公司)においては、工場増設のため、2017年8月に隣接地(26,680㎡)を取得し、2019年3月末には(2棟 建築面積16,400㎡)ほぼ完成し、試運転を経て6月から本格稼動を予定しております。これにより中国国内での生産能力は、現状より30%以上の増強となる見込みです。これに加えて、昆山工場(昆山日門建築装飾有限公司)においては、内装ドアをはじめ流し台や収納ボックスなど中国国内で製造する製品を集約し、一括納入する物流センターとして活用するための倉庫の増設(地上・地下面積9,000㎡)を進めるなど、製品の供給体制の強化し、成長拡大と安定への布石を着々と投じて参りました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は前年同期比24.7%増収の4,777百万円、営業利益は前年同期比28.9%増益の474百万円、経常利益は前年同期比9.3%増益の412百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.9%増益の313百万円となり、売上高、利益ともに過去最高を更新致しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本においては、売上高は、前年同期比8.2%増の2,123百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比5.7%増の250百万円となりました。
中国においては、売上高は、前年同期比42.0%増の2,653百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比70.9%増の223百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は25,402百万円となり、前連結会計年度末より765百万円減少しております。これは主に現金及び預金の増加570百万円、受取手形及び売掛金の減少1,119百万円、有価証券の減少710百万円、商品及び製品の増加408百万円、建設仮勘定の増加434百万円によるものです。
負債総額は5,895百万円となり、前連結会計年度末より853百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少256百万円、電子記録債務の減少164百万円、未払法人税等の減少173百万円によるものです。
純資産につきましては、19,506百万円となり、前連結会計年度末より87百万円増加しております。これは主にその他有価証券評価差額金の減少125百万円、為替換算調整勘定の増加226百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント増加して75.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	前年同四半期比(%)
日本(千円)	1,822,115	103.4
中国(千円)	1,976,975	125.5
合計(千円)	3,799,090	113.9

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
日本	2,386,920	93.9	7,429,500	102.7
中国	4,282,412	177.9	12,451,566	117.1
合計(千円)	6,669,332	134.8	19,881,066	111.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	前年同四半期比(%)
日本(千円)	2,123,919	108.2
中国(千円)	2,653,232	142.0
合計(千円)	4,777,152	124.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。