有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策により、企業業績や雇用環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響等、依然として予断を許さない状況が続いております。
国内の住宅市場では、相続税の節税目的で増えていた賃貸物件が一巡し、また都市部を中心とした新築マンションは、震災復興や東京五輪の開催決定で建設資材や人件費が高騰し高値が続いておりますが、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、大型再開発物件の着工延期などもありましたが、安定したリピート顧客からの受注により、国内の売り上げは概ね良好な結果となりました。また、非住宅部門のホテルや老健施設、サ高住物件の受注強化と当社の主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売も積極的に推進致しました。
一方、中国においては、不動産バブルを警戒する政府の金融引締め政策や住宅購入制限の結果、北京や上海等一線都市では売買が鈍化しつつあるものの、実需を背景とした不動産の在庫調整は地方都市を中心に徐々に進んでおり、中国全体での住宅販売は前年度を上回る形で推移致しました。また環境規制強化に関連してVOC対策や粉塵対策のための設備投資等による多額の出費や生産停止など、日系企業も含めた工場の生産活動などに重要な影響が及びました。中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑える為に、マンション建設における方針をスケルトン(内装別)からインフィル(内装付)へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されました。このような背景の中、当社グループは、主要都市25ヶ所に営業所を展開し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアの確保と新規顧客開拓を積極的に行って参りました。
また、拡大するインフィル市場に加え、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売(代理店を通じたエンドユーザーへの販売)にも注力し、現在主要都市を中心に、ショールームを設置する代理店網構築に向けて取組んでおり、各工場に代理店専用の製造ラインを設置するなど、成長拡大と安定への布石を着々と打って参りました。
さらに、2016年6月に設立した吉屋(煙台)集成建築科技有限公司(住宅内装工事合弁会社)は、順調に営業活動を展開しております。また、2016年7月に設立した吉屋(青島)家居有限公司(流し台、洗面、収納ボックス等の生産販売会社)は2017年9月に竣工し、10月から試験操業を開始致しました。
デベロッパーをはじめとした、顧客からの品質、価格、納期に対する要求水準は年々高まっており、また環境規制等を背景とした製造コストの増加に対応するため、生産性の効率化推進等、全部署を挙げて活動して参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比15.8%増収の20,639百万円、営業利益は前年同期比14.9%増益の3,163百万円、経常利益は前年同期比17.4%増益の3,112百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比22.6%増益の2,345百万円となり、各項目において過去最高を更新致しました。
セグメントの業績
国内においては、売上高は、前年同期比0.3%増の9,023百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比0.8%増の1,170百万円となりました。
中国においては、売上高は、前年同期比31.6%増の11,885百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比25.1%増の1,993百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,224百万円となり、前連結会計年度末より461百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,773百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,110百万円、減価償却費324百万円、棚卸資産の増加額838百万円、法人税等の支払額995百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュロー)
投資活動により減少した資金は2,035百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,082百万円、有価証券の取得による支出2,326百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は236百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入264百万円、配当金の支払額501百万円、によるものです。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(法人)名を記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が643百万円増加し、有価証券が1,392百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が540百万円増加し,建設仮勘定が193百万円増加し,投資有価証券が286百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が158百万円増加し、短期借入金が272百万円増加し、未払金が393百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、640百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、18,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,838百万円増加し、為替換算調整勘定が336百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高は、前年同期に比べ2,818百万円増加し、20,639百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前年同期に比べ1,979百万円増加し、13,615百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し、66.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ429百万円増加し、3,859百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ0.5ポイント減少し、18.7%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ409百万円増加し、3,163百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し、15.3%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ204百万円増加し、306百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ152百万円減少し、358百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ460百万円増加し、3,112百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し、15.1%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失が1百万円発生しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ432百万円増加し、2,345百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループをとりまく環境は、内外の諸情勢からみて、今後とも厳しい状況が予想されます。日本国内における昨今の不況による住宅需要の大幅な減少に加え、長期的にも少子化等の要因により市場規模が縮小することが予想されることから、損益分岐点を短期間に集中して引き下げを行い、厳しい環境下にあっても利益を計上できる強い体制を確保いたします。また、中国国内においては良好な市場への積極的なチャレンジによる高成長を確保するため、今後とも諸施策を着実に実施してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,733百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,035百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが236百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から461百万円減少し、4,224百万円となっております。なお、各キャッシュ・フローの要因等につきましては、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払を始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、新設住宅着工戸数が100万戸を割り込み収縮する国内市場と、景気環境の改善が著しく、同着工戸数が1,000万戸とも言われる中国市場を経営の基盤としております。
そのような中にあって当社グループは、日本市場においては主力製品であるマンション向け製品の他、高齢者福祉施設向け製品、戸建向け製品等の新製品の開発、製造原価低減による価格競争力の向上等に努め、市場シェアアップを図り安定した成長を目指します。
拡大する中国市場にあっては、従来の3社体制(工場2、商事会社1)に加え、中国内陸部への供給体制の拡充を図るため、江西省宜春市に新工場を建設し、2013年9月1日から本格操業を開始しております。また、営業所を大幅に拡充し、省都を中心とした主要都市25ケ所に展開する等、積極的な投資を継続し、その投資効果を最大限に活用し高成長を実現してまいります。
また、当社は、平成28年5月26日開催の取締役会において、山東紅旗置業集団の傘下である烟台市紅旗置業有限公司と中国で内装工事会社及び住器製造会社を合弁にて設立することを決議いたしました。今後、住宅内装工事会社として、また、住器製造会社として、合弁2社が本格的に稼働した際には、既存の昆山、青島、宜春の3工場を併せた、施工及び製品供給体制を以って、中国市場への加速度的な事業拡大を目指して参ります。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策により、企業業績や雇用環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響等、依然として予断を許さない状況が続いております。
国内の住宅市場では、相続税の節税目的で増えていた賃貸物件が一巡し、また都市部を中心とした新築マンションは、震災復興や東京五輪の開催決定で建設資材や人件費が高騰し高値が続いておりますが、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、大型再開発物件の着工延期などもありましたが、安定したリピート顧客からの受注により、国内の売り上げは概ね良好な結果となりました。また、非住宅部門のホテルや老健施設、サ高住物件の受注強化と当社の主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売も積極的に推進致しました。
一方、中国においては、不動産バブルを警戒する政府の金融引締め政策や住宅購入制限の結果、北京や上海等一線都市では売買が鈍化しつつあるものの、実需を背景とした不動産の在庫調整は地方都市を中心に徐々に進んでおり、中国全体での住宅販売は前年度を上回る形で推移致しました。また環境規制強化に関連してVOC対策や粉塵対策のための設備投資等による多額の出費や生産停止など、日系企業も含めた工場の生産活動などに重要な影響が及びました。中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑える為に、マンション建設における方針をスケルトン(内装別)からインフィル(内装付)へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されました。このような背景の中、当社グループは、主要都市25ヶ所に営業所を展開し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアの確保と新規顧客開拓を積極的に行って参りました。
また、拡大するインフィル市場に加え、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売(代理店を通じたエンドユーザーへの販売)にも注力し、現在主要都市を中心に、ショールームを設置する代理店網構築に向けて取組んでおり、各工場に代理店専用の製造ラインを設置するなど、成長拡大と安定への布石を着々と打って参りました。
さらに、2016年6月に設立した吉屋(煙台)集成建築科技有限公司(住宅内装工事合弁会社)は、順調に営業活動を展開しております。また、2016年7月に設立した吉屋(青島)家居有限公司(流し台、洗面、収納ボックス等の生産販売会社)は2017年9月に竣工し、10月から試験操業を開始致しました。
デベロッパーをはじめとした、顧客からの品質、価格、納期に対する要求水準は年々高まっており、また環境規制等を背景とした製造コストの増加に対応するため、生産性の効率化推進等、全部署を挙げて活動して参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比15.8%増収の20,639百万円、営業利益は前年同期比14.9%増益の3,163百万円、経常利益は前年同期比17.4%増益の3,112百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比22.6%増益の2,345百万円となり、各項目において過去最高を更新致しました。
セグメントの業績
国内においては、売上高は、前年同期比0.3%増の9,023百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比0.8%増の1,170百万円となりました。
中国においては、売上高は、前年同期比31.6%増の11,885百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比25.1%増の1,993百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,224百万円となり、前連結会計年度末より461百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,773百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,110百万円、減価償却費324百万円、棚卸資産の増加額838百万円、法人税等の支払額995百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュロー)
投資活動により減少した資金は2,035百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,082百万円、有価証券の取得による支出2,326百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は236百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入264百万円、配当金の支払額501百万円、によるものです。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 7,701,889 | 97.2 |
| 中国 | 7,031,750 | 136.2 |
| 合計 | 14,733,639 | 112.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 9,387,434 | 103.0 | 6,656,085 | 109.6 |
| 中国 | 17,041,035 | 185.2 | 10,137,076 | 165.0 |
| 合計 | 26,428,469 | 144.3 | 16,793,161 | 137.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 8,805,180 | 99.5 |
| 中国 | 11,834,150 | 131.9 |
| 合計 | 20,639,330 | 115.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大和ハウス工業株式会社 | 2,930,935 | 16.4 | 2,921,693 | 14.2 |
(注)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(法人)名を記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が643百万円増加し、有価証券が1,392百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が540百万円増加し,建設仮勘定が193百万円増加し,投資有価証券が286百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が158百万円増加し、短期借入金が272百万円増加し、未払金が393百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、640百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、18,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,838百万円増加し、為替換算調整勘定が336百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高は、前年同期に比べ2,818百万円増加し、20,639百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前年同期に比べ1,979百万円増加し、13,615百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し、66.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ429百万円増加し、3,859百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ0.5ポイント減少し、18.7%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ409百万円増加し、3,163百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し、15.3%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ204百万円増加し、306百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ152百万円減少し、358百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ460百万円増加し、3,112百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し、15.1%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失が1百万円発生しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ432百万円増加し、2,345百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループをとりまく環境は、内外の諸情勢からみて、今後とも厳しい状況が予想されます。日本国内における昨今の不況による住宅需要の大幅な減少に加え、長期的にも少子化等の要因により市場規模が縮小することが予想されることから、損益分岐点を短期間に集中して引き下げを行い、厳しい環境下にあっても利益を計上できる強い体制を確保いたします。また、中国国内においては良好な市場への積極的なチャレンジによる高成長を確保するため、今後とも諸施策を着実に実施してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,733百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,035百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが236百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から461百万円減少し、4,224百万円となっております。なお、各キャッシュ・フローの要因等につきましては、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払を始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、新設住宅着工戸数が100万戸を割り込み収縮する国内市場と、景気環境の改善が著しく、同着工戸数が1,000万戸とも言われる中国市場を経営の基盤としております。
そのような中にあって当社グループは、日本市場においては主力製品であるマンション向け製品の他、高齢者福祉施設向け製品、戸建向け製品等の新製品の開発、製造原価低減による価格競争力の向上等に努め、市場シェアアップを図り安定した成長を目指します。
拡大する中国市場にあっては、従来の3社体制(工場2、商事会社1)に加え、中国内陸部への供給体制の拡充を図るため、江西省宜春市に新工場を建設し、2013年9月1日から本格操業を開始しております。また、営業所を大幅に拡充し、省都を中心とした主要都市25ケ所に展開する等、積極的な投資を継続し、その投資効果を最大限に活用し高成長を実現してまいります。
また、当社は、平成28年5月26日開催の取締役会において、山東紅旗置業集団の傘下である烟台市紅旗置業有限公司と中国で内装工事会社及び住器製造会社を合弁にて設立することを決議いたしました。今後、住宅内装工事会社として、また、住器製造会社として、合弁2社が本格的に稼働した際には、既存の昆山、青島、宜春の3工場を併せた、施工及び製品供給体制を以って、中国市場への加速度的な事業拡大を目指して参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
