(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	167,242	千円
勤務費用	10,040
利息費用	1,003
数理計算上の差異の発生額	976
退職給付の支払額	△14,284
退職給付債務の期末残高	164,978

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	164,978	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,978
退職給付に係る負債	164,978
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	164,978

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	10,040	千円
利息費用	1,003
数理計算上の差異の費用処理額	4,607
確定給付制度に係る退職給付費用	15,651

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	3,630	千円
合計	3,630

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	27,795	千円
合計	27,795

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.6%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,067千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	164,978	千円
勤務費用	9,698
利息費用	989
数理計算上の差異の発生額	1,251
退職給付の支払額	△8,719
退職給付債務の期末残高	168,198

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	168,198	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,198
退職給付に係る負債	168,198
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,198

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	9,698	千円
利息費用	989
数理計算上の差異の費用処理額	4,676
確定給付制度に係る退職給付費用	15,364

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△3,424	千円
合計	△3,424

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	24,371	千円
合計	24,371

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.6%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,674千円であります。