有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の影響や米中通商易摩擦、EU離脱問題による海外経済の不確実性、為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,235百万円増加し、30,402百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,984百万円増加し、8,732百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,251百万円増加し、21,670百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、前年同期比25.5%増収の31,028百万円となりました。営業利益につきましては、前年同期比33.6%増益の4,748百万円、経常利益については、前年同期比39.2%増益の4,661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比34.2%増益の3,334百万円となりました。円高の影響で中国人民元の期中平均レートが前年同期比で約5%下がったものの、売上高、利益ともに3期連続の増収、増益となり過去最高を更新致しました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a)日本
国内の住宅市場は、新設住宅着工数が前年比7.3%減と大幅な落込みとなり、特に新型コロナウイルス感染症の発生以降、建設現場の閉鎖等も重なり誠に厳しい一年となりました。
このような状況の中、当社は、工場レイアウトの全面変更及び省力機械の導入等、更なる原価低減に取り組みました。販売に関しましては、全拠点において非住宅部門である老健施設、ホテル等の受注強化に注力するとともに、中国地方(広島市)に新営業所を開設し積極的な営業活動を展開いたしました。
この結果、国内においては、売上高は、前年同期比1.7%増の9,592百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比0.5%増の1,272百万円となりました。
(b)中国
中国においては、住宅着工許可の条件として内装付住宅が常態となり既存取引先に加え、新規デベロッパー17社との取引が始まり、豊富な受注残を得ることが出来ました。また中国戸籍制度の変更により、格差是正と都市戸籍を持つことによる疾病や老後の補助及び生活補償が受けられるという制度移行のため、地方都市ではかなりの住宅建設が進められております。
このような状況の中、営業としては既存取引先への深耕を図るとともに、新規デベロッパーからの引き合いも活発となりました。また、ルート販売も固定客の増加に加え、流し台、収納等も含め積極的な営業を行っておりましたが、漸く軌道に乗ってまいりました。旺盛な受注に応えるため、供給面に関しましては、宜春工場(日門(江西)建材有限公司)において第二工場として一昨年取得した隣接地(26,680㎡)に、新工場(2棟 建築面積16,400㎡)を稼働させ、宜春工場としては30%の増産を致しました。また新しく宜春工場では、宜春市政府の要望で隣接地(53,360㎡)を取得することとなりました。同時に昆山工場(昆山日門建築装飾有限公司)では、中国国内で製造する製品を集約し、一括納入する物流センターとして活用する倉庫(地上5階・地下1階 面積9,000㎡)の建設を進めてまいりました。また、流し台、洗面、収納家具等の住器製造会社(吉屋(青島)家居有限公司)におきましては、生産性、品質の向上に取組みながら期央から安定稼働に入り、生産販売量は前期に比べ大幅に増加いたしました。このように当社グループでは、増加する受注に応えるため、製品の供給体制を強化し、成長拡大と安定への布石を着々と投じてまいりました。なお、当連結会計年度における中国セグメントの業績において、新型コロナウイルス感染症の影響はありませんでした。(流行開始時期は2020年1月からであり、中国事業の決算期末は2019年12月であります。)
この結果、中国においては、売上高は、前年同期比39.9%増の21,773百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比52.0%増の3,476百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,008百万円となり、前連結会計年度末より994百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は3,127百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,661百万円、減価償却費423百万円、売上債権の増加額3,132百万円、たな資産の減少額167百万円、仕入債務の増加額1,429百万円、法人税等の支払額1,010百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1,765百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,293百万円、無形固定資産の取得による支出164百万円、投資不動産の取得による支出153百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は295百万円となりました。これは主に配当金の支払額626百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(法人)名を記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、22,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,074百万円増加し、受取手形及び売掛金が3,506百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ695百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が581百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,263百万円増加し、短期借入金が144百万円増加し、未払金が262百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、595百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が173百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、21,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,251百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が2,691百万円増加し、為替換算調整勘定が348百万円減少したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高は、前年同期に比べ6,312百万円増加し、31,028百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前年同期に比べ4,461百万円増加し、21,439百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し、69.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ656百万円増加し、4,840百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ1.3ポイント減少し、15.6%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ1,194百万円増加し、4,748百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.9ポイント増加し、15.3%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ34百万円減少し、268百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ152百万円減少し、355百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ1,312百万円増加し、4,661百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ1.5ポイント増加し、15.0%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益および特別損失は発生しておりません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ850百万円増加し、3,334百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,127百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,765百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが295百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から994百万円増加し、6,008百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払を始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ROE(株主資本利益率)を重要な指標として位置付けており(第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)、当連結会計年度におけるROEは16.7%(前年同期比3.3%増)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の影響や米中通商易摩擦、EU離脱問題による海外経済の不確実性、為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,235百万円増加し、30,402百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,984百万円増加し、8,732百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,251百万円増加し、21,670百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、前年同期比25.5%増収の31,028百万円となりました。営業利益につきましては、前年同期比33.6%増益の4,748百万円、経常利益については、前年同期比39.2%増益の4,661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比34.2%増益の3,334百万円となりました。円高の影響で中国人民元の期中平均レートが前年同期比で約5%下がったものの、売上高、利益ともに3期連続の増収、増益となり過去最高を更新致しました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a)日本
国内の住宅市場は、新設住宅着工数が前年比7.3%減と大幅な落込みとなり、特に新型コロナウイルス感染症の発生以降、建設現場の閉鎖等も重なり誠に厳しい一年となりました。
このような状況の中、当社は、工場レイアウトの全面変更及び省力機械の導入等、更なる原価低減に取り組みました。販売に関しましては、全拠点において非住宅部門である老健施設、ホテル等の受注強化に注力するとともに、中国地方(広島市)に新営業所を開設し積極的な営業活動を展開いたしました。
この結果、国内においては、売上高は、前年同期比1.7%増の9,592百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比0.5%増の1,272百万円となりました。
(b)中国
中国においては、住宅着工許可の条件として内装付住宅が常態となり既存取引先に加え、新規デベロッパー17社との取引が始まり、豊富な受注残を得ることが出来ました。また中国戸籍制度の変更により、格差是正と都市戸籍を持つことによる疾病や老後の補助及び生活補償が受けられるという制度移行のため、地方都市ではかなりの住宅建設が進められております。
このような状況の中、営業としては既存取引先への深耕を図るとともに、新規デベロッパーからの引き合いも活発となりました。また、ルート販売も固定客の増加に加え、流し台、収納等も含め積極的な営業を行っておりましたが、漸く軌道に乗ってまいりました。旺盛な受注に応えるため、供給面に関しましては、宜春工場(日門(江西)建材有限公司)において第二工場として一昨年取得した隣接地(26,680㎡)に、新工場(2棟 建築面積16,400㎡)を稼働させ、宜春工場としては30%の増産を致しました。また新しく宜春工場では、宜春市政府の要望で隣接地(53,360㎡)を取得することとなりました。同時に昆山工場(昆山日門建築装飾有限公司)では、中国国内で製造する製品を集約し、一括納入する物流センターとして活用する倉庫(地上5階・地下1階 面積9,000㎡)の建設を進めてまいりました。また、流し台、洗面、収納家具等の住器製造会社(吉屋(青島)家居有限公司)におきましては、生産性、品質の向上に取組みながら期央から安定稼働に入り、生産販売量は前期に比べ大幅に増加いたしました。このように当社グループでは、増加する受注に応えるため、製品の供給体制を強化し、成長拡大と安定への布石を着々と投じてまいりました。なお、当連結会計年度における中国セグメントの業績において、新型コロナウイルス感染症の影響はありませんでした。(流行開始時期は2020年1月からであり、中国事業の決算期末は2019年12月であります。)
この結果、中国においては、売上高は、前年同期比39.9%増の21,773百万円、セグメント利益(営業利益)につきましては前年同期比52.0%増の3,476百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,008百万円となり、前連結会計年度末より994百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は3,127百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,661百万円、減価償却費423百万円、売上債権の増加額3,132百万円、たな資産の減少額167百万円、仕入債務の増加額1,429百万円、法人税等の支払額1,010百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1,765百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,293百万円、無形固定資産の取得による支出164百万円、投資不動産の取得による支出153百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は295百万円となりました。これは主に配当金の支払額626百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 7,944,226 | 100.6 |
| 中国 | 10,970,056 | 131.2 |
| 合計 | 18,914,282 | 116.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 9,504,779 | 97.9 | 7,372,648 | 102.9 |
| 中国 | 24,751,148 | 118.5 | 13,579,797 | 108.3 |
| 合計 | 34,255,927 | 111.9 | 20,952,445 | 106.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 9,298,629 | 101.0 |
| 中国 | 21,729,902 | 140.1 |
| 合計 | 31,028,532 | 125.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大和ハウス工業株式会社 | 2,761,587 | 11.2 | - | - |
(注)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(法人)名を記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、22,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,074百万円増加し、受取手形及び売掛金が3,506百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ695百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が581百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,263百万円増加し、短期借入金が144百万円増加し、未払金が262百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、595百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が173百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、21,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,251百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が2,691百万円増加し、為替換算調整勘定が348百万円減少したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高は、前年同期に比べ6,312百万円増加し、31,028百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前年同期に比べ4,461百万円増加し、21,439百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し、69.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ656百万円増加し、4,840百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ1.3ポイント減少し、15.6%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ1,194百万円増加し、4,748百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.9ポイント増加し、15.3%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ34百万円減少し、268百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ152百万円減少し、355百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ1,312百万円増加し、4,661百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ1.5ポイント増加し、15.0%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益および特別損失は発生しておりません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ850百万円増加し、3,334百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,127百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,765百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが295百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から994百万円増加し、6,008百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払を始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ROE(株主資本利益率)を重要な指標として位置付けており(第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)、当連結会計年度におけるROEは16.7%(前年同期比3.3%増)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
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