有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除に伴い、経済活動の正常化が着実に進みました。また円安によるインバウンド需要の回復、雇用や所得環境の改善等により、個人消費及び企業の設備投資の増加基調が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢も悪化する等、地政学的なリスクの高まりや世界的なインフレ圧力による金融引き締めが継続されている状況下で、資源価格の高騰、物価高や、賃金上昇の影響、建設業・運送業における2024年問題もあり、先行きは不透明な状況が続く事業環境でありました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加し、449億51百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億24百万円増加し、121億51百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、328億円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、258億99百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は、14億99百万円(同34.9%減)、経常利益は、19億9百万円(同28.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億29百万円(同29.4%減)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は、前年度比7.0%減の800千戸と2年連続の減少となりました。利用関係別戸数では、持家は同11.5%減(220千戸)、貸家は同2.0%減(340千戸)、そして当社のコアとなる分譲住宅の内、特にマンション市場は同12.0%減(100千戸)と大幅に減少しており、厳しい環境が続いております。
このような厳しい状況の中、受注残の消化も順調に進み、国内売上高は前年同期比7.0%増の102億28百万円となりました。また、製造面においても、原材料価格、エネルギー価格、運送費、そして人件費等の各コストが上昇している状況の中で、製造プロセスの見直し、省力化設備の導入や工場レイアウトの改善を継続的に実施し、生産性向上、原価低減活動を継続的に実施してまいりました。
この結果、日本においては、売上高は、102億28百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は、11億14百万円(同7.8%減)となりました。
(中国)
中国においては、年初のゼロコロナ政策の完全解除に伴い、景気回復への期待と不動産市況の回復を予測しておりましたが、過去の不動産開発業者に対する資金調達総量規制が緩和されつつあるとはいえ、依然として厳しい状況下に置かれております。また、経済成長率も昨年度の3%から5.2%まで回復し、中国政府が掲げていた5%前後という目標は達成されたものの、景気回復は力強さを欠く状況が続いております。しかしながら、各都市における不動産市況の回復対策として、住宅購入時の頭金比率や住宅ローン金利の引き下げはもとより、一部地域では不動産販売制限が完全に外されたところもあり、今後の市況について、継続して注視してまいります。
このような状況の中で、当社グループの江西省宜春工場では、2023年3月に金属防火ドア(甲級、乙級)、木製防火ドア(甲級、乙級)の製造認定及び工場認定を取得し、製造販売の認定を得ました。また9月には、新たな製品ラインナップとなる外装防火ドア(玄関ドア)の専門代理店を上海市で営業開始し、拡販体制を整備しました。さらに、台湾で建設業等を展開する潤泰グループの潤泰精密材料股分有限公司と業務提携に関する協定を締結しました。この業務提携においては、台湾の住宅市場に当社製品の内装住宅部品(インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台)および外装防火ドア(木質、鋼質)を供給していきます。12月には台北市の潤泰グループが運営する商業施設内にショールームの開業をしました。また、新しく商業施設向け製品(チェーン店化されているコンビニエンスストアを含む店舗のカウンター、ガスレンジ、流し台及び展示棚)の販売を開始しました。
この結果、中国においては、売上高は、156億70百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は、3億85百万円(同64.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、41億39百万円となり、前連結会計年度末より18億40百万円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は17億4百万円(前期比29.4%減)となりました。これは、主に17億77百万円の税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は15億57百万円(前期は9億33百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出23億78百万円、定期預金の払戻による収入7億92百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は21億69百万円(前期は11億25百万円の減少)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出20億85百万円、配当金の支払額8億60百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、311億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億87百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が2億6百万円減少、貸倒引当金を4億50百万円計上したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、138億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億44百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が21億6百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、115億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が8億3百万円、支払手形及び買掛金が4億24百万円、電子記録債務が2億74百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、6億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億92百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が1億98百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、328億円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式が20億83百万円増加、利益剰余金が4億53百万円、為替換算調整勘定が11億59百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高は、前年同期に比べ14億28百万円減少し、258億99百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前年同期に比べ8億76百万円減少し、194億34百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し、75.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ2億53百万円増加し、49億64百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ2.0ポイント増加し、19.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ8億5百万円減少し、14億99百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ2.6ポイント減少し、5.8%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ2百万円増加し、4億67百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ48百万円減少し、57百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ7億55百万円減少し、19億9百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ2.4ポイント減少し、7.4%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失が1億33百万円発生しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ5億53百万円減少し、13億29百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億4百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが15億57百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが21億69百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から18億40百万円減少し、41億39百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、EPS(1株当たり当期純利益)を重要な指標として位置付けており(第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)、当連結会計年度におけるEPSは56.04円(前年同期比19.08円減少)でありましたが、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除に伴い、経済活動の正常化が着実に進みました。また円安によるインバウンド需要の回復、雇用や所得環境の改善等により、個人消費及び企業の設備投資の増加基調が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢も悪化する等、地政学的なリスクの高まりや世界的なインフレ圧力による金融引き締めが継続されている状況下で、資源価格の高騰、物価高や、賃金上昇の影響、建設業・運送業における2024年問題もあり、先行きは不透明な状況が続く事業環境でありました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加し、449億51百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億24百万円増加し、121億51百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、328億円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、258億99百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は、14億99百万円(同34.9%減)、経常利益は、19億9百万円(同28.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億29百万円(同29.4%減)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(日本)
国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は、前年度比7.0%減の800千戸と2年連続の減少となりました。利用関係別戸数では、持家は同11.5%減(220千戸)、貸家は同2.0%減(340千戸)、そして当社のコアとなる分譲住宅の内、特にマンション市場は同12.0%減(100千戸)と大幅に減少しており、厳しい環境が続いております。
このような厳しい状況の中、受注残の消化も順調に進み、国内売上高は前年同期比7.0%増の102億28百万円となりました。また、製造面においても、原材料価格、エネルギー価格、運送費、そして人件費等の各コストが上昇している状況の中で、製造プロセスの見直し、省力化設備の導入や工場レイアウトの改善を継続的に実施し、生産性向上、原価低減活動を継続的に実施してまいりました。
この結果、日本においては、売上高は、102億28百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は、11億14百万円(同7.8%減)となりました。
(中国)
中国においては、年初のゼロコロナ政策の完全解除に伴い、景気回復への期待と不動産市況の回復を予測しておりましたが、過去の不動産開発業者に対する資金調達総量規制が緩和されつつあるとはいえ、依然として厳しい状況下に置かれております。また、経済成長率も昨年度の3%から5.2%まで回復し、中国政府が掲げていた5%前後という目標は達成されたものの、景気回復は力強さを欠く状況が続いております。しかしながら、各都市における不動産市況の回復対策として、住宅購入時の頭金比率や住宅ローン金利の引き下げはもとより、一部地域では不動産販売制限が完全に外されたところもあり、今後の市況について、継続して注視してまいります。
このような状況の中で、当社グループの江西省宜春工場では、2023年3月に金属防火ドア(甲級、乙級)、木製防火ドア(甲級、乙級)の製造認定及び工場認定を取得し、製造販売の認定を得ました。また9月には、新たな製品ラインナップとなる外装防火ドア(玄関ドア)の専門代理店を上海市で営業開始し、拡販体制を整備しました。さらに、台湾で建設業等を展開する潤泰グループの潤泰精密材料股分有限公司と業務提携に関する協定を締結しました。この業務提携においては、台湾の住宅市場に当社製品の内装住宅部品(インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台)および外装防火ドア(木質、鋼質)を供給していきます。12月には台北市の潤泰グループが運営する商業施設内にショールームの開業をしました。また、新しく商業施設向け製品(チェーン店化されているコンビニエンスストアを含む店舗のカウンター、ガスレンジ、流し台及び展示棚)の販売を開始しました。
この結果、中国においては、売上高は、156億70百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は、3億85百万円(同64.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、41億39百万円となり、前連結会計年度末より18億40百万円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は17億4百万円(前期比29.4%減)となりました。これは、主に17億77百万円の税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は15億57百万円(前期は9億33百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出23億78百万円、定期預金の払戻による収入7億92百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は21億69百万円(前期は11億25百万円の減少)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出20億85百万円、配当金の支払額8億60百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 9,019,246 | 108.8 |
| 中国 | 7,004,632 | 90.7 |
| 合計 | 16,023,878 | 100.1 |
(注)金額は販売価格によっております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 11,022,846 | 118.0 | 9,237,541 | 108.6 |
| 中国 | 11,629,855 | 76.6 | 11,268,511 | 76.0 |
| 合計 | 22,652,701 | 92.4 | 20,506,052 | 87.9 |
(注)金額は販売価格によっております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 10,228,318 | 107.0 |
| 中国 | 15,670,720 | 88.2 |
| 合計 | 25,899,038 | 94.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 万科企業股份有限公司及びそのグループ会社 | 9,789,399 | 35.8 | 5,963,234 | 23.0 |
| 大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社 | 2,805,525 | 10.3 | 2,804,307 | 10.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、311億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億87百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が2億6百万円減少、貸倒引当金を4億50百万円計上したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、138億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億44百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が21億6百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、115億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が8億3百万円、支払手形及び買掛金が4億24百万円、電子記録債務が2億74百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、6億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億92百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が1億98百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、328億円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式が20億83百万円増加、利益剰余金が4億53百万円、為替換算調整勘定が11億59百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高は、前年同期に比べ14億28百万円減少し、258億99百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前年同期に比べ8億76百万円減少し、194億34百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し、75.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ2億53百万円増加し、49億64百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ2.0ポイント増加し、19.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ8億5百万円減少し、14億99百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ2.6ポイント減少し、5.8%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ2百万円増加し、4億67百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ48百万円減少し、57百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ7億55百万円減少し、19億9百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ2.4ポイント減少し、7.4%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失が1億33百万円発生しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ5億53百万円減少し、13億29百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億4百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが15億57百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが21億69百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から18億40百万円減少し、41億39百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、EPS(1株当たり当期純利益)を重要な指標として位置付けており(第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)、当連結会計年度におけるEPSは56.04円(前年同期比19.08円減少)でありましたが、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
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