半期報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善、インバウンド需要も回復し、企業収益が高水準な状況を維持し、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向にある等景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら資源価格の高騰、物価高、人手不足等の影響に加え米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにも留意が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。
国内の住宅市場においては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は、前年同期比17.4%減の340千戸となりました。また、利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅では同19.8%減(91千戸)で、その内、分譲マンション市場は同30.4%減(36千戸)と厳しい環境でありました。
このような状況の中、日本国内営業面では販売価格の見直しや、セールスエンジニアリングの強化により販売力を強化しました。また生産面においても新規設備導入及び生産ライン見直しによる生産性の向上、また徹底した原価低減活動を精力的に行い、効果が具現化されつつあります。
一方、中国においては、景気は冷え込んだ状況が続いております。特に不動産市場の低迷は、消費意欲が減退する逆資産効果が拡がり、若者が就職難に陥るなど、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、当社は確実かつ売上回収効率の良い商業施設向けの拡販に注力するとともに、台湾潤泰グループとの連携、拡販が進み、受注残が着実に増加し、来期からの現場投入の本格化により、売上増が期待できます。更にアラブ首長国連邦のドバイに出張所を開設、モデルも完成し、中国から輸出を開始する等、新規市場の開拓を進めております。
以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は、102億74百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は、4億55百万円(同79.7%増)、経常利益は、5億57百万円(同29.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3億37百万円(同32.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本については、売上高は、46億96百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は、6億7百万円(同46.3%増)となりました。
中国については、売上高は、55億77百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失は、1億52百万円(前年同期は営業損失1億61百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は406億3百万円となり、前連結会計年度末より17億5百万円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金の減少17億47百万円によるものです。
負債合計は111億58百万円となり、前連結会計年度末より1億13百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少5億94百万円、未払金の減少2億75百万円、電子記録債務の減少1億12百万円、短期借入金の増加7億70百万円によるものです。
純資産合計は294億44百万円となり、前連結会計年度末より15億92百万円減少しております。これは主に為替換算調整勘定の減少16億68百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.7ポイント減少して70.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、38億19百万円となり、前連結会計年度末より8億13百万円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は7億72百万円(前年同期は5億99百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5億37百万円の計上、仕入債務の減少額4億93百万円、棚卸資産の増加額4億73百万円、売上債権の増加額4億62百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は3億51百万円(前年同期は1億87百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億22百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は3億96百万円(前年同期は5億40百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加額8億16百万円、配当金の支払額4億9百万円によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	4,074,394	101.1
中国	2,229,217	82.8
合計	6,303,611	93.7

(注)金額は販売価格によっております。
②受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	6,078,313	114.8	11,149,102	112.1
中国	5,092,927	104.1	8,587,319	80.4
合計	11,171,240	109.7	19,736,421	95.7

(注)金額は販売価格によっております。
③販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	4,696,869	102.4
中国	5,577,887	94.9
合計	10,274,756	98.2

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。