四半期報告書-第55期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の影響や、米中の貿易摩擦問題、米国の利上げ姿勢など世界経済に与える影響や為替・株式市場の変動の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
国内の住宅市場では、都市部を中心とした新築マンションは、震災復興や東京五輪の開催決定で建設資材や人件費が高騰し、ホテルなどとの競争で用地の取得コストがかさみ価格が高止まりしておりますが、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。
販売活動に関しましては、非住宅部門のホテルや老健施設、サ高住物件の受注強化と当社の主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売も積極的に推進致しました。
一方、中国においては、政府の販売価格規制が続く北京や上海等の一線都市では売買が鈍化しつつあるものの、内陸部や中小都市においては人材誘致政策等を背景に住宅市場の拡大は継続し、住宅在庫の調整も徐々に進んでおり、全体として住宅価格は上昇傾向にあります。もっとも中国では環境関連の規制強化が急速に進んでおり、企業によってはこれに対応しきれず、制裁金や規制違反による生産の制限・停止処分を受けるケースが相次いでおります。
中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるために、マンション建設における方針をスケルトン(内装別)からインフィル(内装付)へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されております。このような背景の中、当社グループは、従来の主要都市25カ所の営業所に加え、地方都市でも新たに5カ所展開し、現在全国30カ所に営業所を設置することにより、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りました。
さらに、拡大するインフィル市場に加え、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売(代理店を通じたエンドユーザーへの販売)にも注力し、建材の国際展示会に積極的に出展するなど、新規顧客開拓や販売代理店との新規契約、ブランド力向上に努めて参りました。このような活動を受けて、ショールームを設置する販売代理店との契約数は、主要都市を中心に当期において60店から現在78店に増加致しました。これを受けて、各工場にユーザーからの個別オーダー対応が可能な小ロットの代理店専用製造ラインを設置致しまいした。また、中国での好調な受注を背景に、2018年8月に宜春工場(日門(江西)建材有限公司)の隣接地(26,680㎡)の土地使用権を取得し、工場建設(2棟 建築面積16,400㎡)に着手致しました。これにより中国国内での生産能力は、現状より30%以上の増強となる見込みです。これに加えて、2018年9月に昆山工場(昆山日門建築装飾有限公司)においては倉庫の増設(地上・地下面積9,000㎡)に着手するなど、成長拡大と安定への布石を着々と投じて参りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比14.3%増収の17,031百万円となりました。営業利益につきましては、中国政府の環境規制の強化により3工場の高性能集塵装置及び塗装による排水処理装置の新設等の環境対策投資、2017年10月に試験操業を開始致しました吉屋(青島)家居有限公司(流し台、洗面、収納BOX等の生産販売会社)の創業経費の発生、受注増に対応するための設備及び人員強化の先行投資による固定費増加の影響もあり、前年同期比2.9%減益の2,334百万円となりました。経常利益については、前年同期には臨時的な営業外収益が発生していた影響から前年同期比9.6%減益の2,214百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比9.3%減益の1,616百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は25,427百万円となり、前連結会計年度末より1,147百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金の増加1,356百万円、有価証券の減少567百万円、商品及び製品の増加241百万円、原材料及び貯蔵品の増加330百万円、投資有価証券の減少271百万円によるものです。
負債総額は6,629百万円となり、前連結会計年度より995百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金の増加645百万円、電子記録債務の増加178百万円、短期借入金の増加173百万円によるものです。
純資産につきましては、18,798百万円となり、前連結会計年度末より151百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加927百万円、その他有価証券評価差額金の減少195百万円、為替換算調整勘定の減少534百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.5%減少して72.2%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は54百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	前年同四半期比(%)
日本(千円)	5,966,641	101.2
中国(千円)	5,903,557	117.9
合計(千円)	11,870,198	108.9

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
日本	6,889,243	100.1	6,861,739	105.3
中国	11,925,926	98.8	10,537,046	112.5
合計	18,815,169	99.3	17,398,785	109.5

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)	前年同四半期比(%)
日本(千円)	6,778,152	101.4
中国(千円)	10,253,606	124.7
合計(千円)	17,031,759	114.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
前連結会計年度末において建設中であった吉屋(青島)家居有限公司の工場及び事務所は、平成30年2月に完成いたしました。詳細は次のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物 帳簿価額(千円)
吉屋(青島)家居有限公司	中国	工場及び事務所	640,137