当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済成長の減速や急激な円高進行に伴い景気を下押しする影響が見られ、企業の設備投資は力強さを欠くなど景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。
国内の住宅市場では、平成28年熊本地震の影響による物件の引渡し延長に伴う納入時期の遅延等が発生しましたが、日本銀行のマイナス金利政策による住宅金利の低下等を背景とした住宅取得に対する動きがあり、また、賃貸住宅市場においては都市部を中心に相続税改正に伴う底堅い建築需要が継続致しました。当社はこのような状況の中、リピート顧客からの受注増に伴い、売上高は計画を上回る状況で順調に推移致しました。また、安定した利益を確保するために、コスト削減活動を継続的に実施し、生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。受注活動に関しましては、新規顧客開拓を積極的に行い、既存顧客の深耕にも取り組んで参りました。加えて、受注強化に向けて注力しております老健施設やサ高住等非住宅分野向け製品の販売や、1戸当りの売上増を図るため、建具・造作材に加えシステム収納家具の販売を積極的に推進して参りました。
一方、中国の住宅動向は、大都市と地方で大きな格差があり、北京市、上海市、深圳市等一級都市は、住宅販売戸数、価格共に活況を呈しているものの、二級都市及び東北地方は依然として在庫が積み上がる状況が続いております。特に、住宅価格が毎月上昇を続けている地域では、販売ノルマを達成した各デベロッパーは売り惜しみのため内装工事を行わず、販売時期を次年度に持ち越す動きが出ております。また、中国では、今年1月に改正大気汚染防止法が施行されるなど、環境規制を打ち出し「重汚染天候対応」という緊急対策措置が盛り込まれ、中央政府の法律だけではなく省や市の条例や通達などが数多くあり、またその監督官庁も多岐にわたりこれらの対応や環境コストの発生が重要な経営課題となっております。
2016/11/10 12:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
