建物（純額）

有報情報

#1 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
貯蔵品への振替高	530千円	628千円
建物附属設備への振替高	150千円	-千円

2017/06/23 12:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/23 12:50

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/23 12:50

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17～47年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/23 12:50

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注)1 国内本社工場において、省力化設備の導入、ライン再編成に伴う設備更新等により生産効率化を図るものであります。
2 江西工場において、省力化設備の導入等により生産効率化を図るものであります。
3 平成28年7月に設立した合弁会社で、平成29年7月には建物が完成し、2カ月後に建物内に機械を設置し、試運転を経て10月から本格生産に入る予定であります。2017/06/23 12:50

#6 設備投資等の概要

日本においては、本社工場の機械設備を中心に77,427千円の設備投資を実施しました。
中国においては、連結子会社の建物及び構築物、機械設備を中心に721,582千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2017/06/23 12:50

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～47年
機械装置及び運搬具 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/23 12:50