売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/08/11 9:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,934千円増加し、売上原価は1,774千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,160千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は6,904千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分析した情報を記載しておりません。

2021/08/11 9:19

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,736,591	3,423,794	5,160,385

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#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
当社グループでは、主として7月～2月に集中して製品出荷の需要が高まるため、通常、第1四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、中国においては、当第1四半期(1月～3月期)は、不動産投資に関して貸出総量規制や、一部の主要都市で投機的な購入を取り締まる措置が強化されたほか、長期の春節休暇により需要は低迷しました。また、金融当局から昨年8月に出されたデベロッパー(不動産開発業者)に対する債務制限策(3つのレッドライン)もあり、デベロッパーは住宅用の土地購入に関して厳格化を求められていました。しかしながら、このような状況下においても、デベロッパーからの引合いは多く、中国の住宅需要は堅調に推移すると考えております。また、昨年10月昆山工場に開設しました大型ショールームは、デベロッパーや販売代理店からも好評を得ており、ルート販売ならびに新規優良デベロッパーの獲得に寄与しております。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の売上高は5,160百万円(前年同期比38.4%増)、営業利益は481百万円(前年同期比157.0%増)、経常利益は643百万円(前年同期比120.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は456百万円(前年同期比113.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/08/11 9:19