7820 ニホンフラッシュ

7820
2026/06/01
時価
179億円
PER 予
18.15倍
2010年以降
赤字-51.74倍
(2010-2026年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.53-3.41倍
(2010-2026年)
配当 予
5.01%
ROE 予
2.83%
ROA 予
2.03%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)5,160,38512,968,52223,627,58833,094,489
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)643,9112,112,5434,241,0485,350,134
2022/06/23 15:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/23 15:11
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.中国セグメントの外部顧客への売上高のうち、昆山日門建築装飾有限公司に係る売上高は19,181,778千円となっております。2022/06/23 15:11
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2022/06/23 15:11
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、商品及び製品の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。製品の据付、工事施工については、役務完了時点で収益を認識しております。また、在外連結子会社に対して、技術指導料収入が生じております。技術指導料収入は、在外連結子会社の売上高に基づいて生じるものであり、在外連結子会社において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2022/06/23 15:11
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「現場管理費」は、当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は38,090千円減少し、売上原価は31,165千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,924千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6,904千円減少しております。
2022/06/23 15:11
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
日本中国合計
その他の収益---
外部顧客への売上高8,486,07924,608,41033,094,489
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
2022/06/23 15:11
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。2022/06/23 15:11
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/23 15:11
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、前年同期比14.6%増の330億94百万円となりました。営業利益につきましては、前年同期比10.5%増の48億69百万円、経常利益については、前年同期比18.0%増の54億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比16.5%増の38億41百万円となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
2022/06/23 15:11
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。これらの商品及び製品の販売については、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。製品の据付、工事施工については、役務完了時点で収益を認識しております。また、在外連結子会社に対して、技術指導料収入が生じております。技術指導料収入は、在外連結子会社の売上高に基づいて生じるものであり、在外連結子会社において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
2022/06/23 15:11
#12 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高319,814千円333,659千円
仕入高29,06938,899
2022/06/23 15:11
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/23 15:11

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