- 7820
- 2026/09/07
- 時価
- 177億円
- PER 予
- 17.88倍
- 2010年以降
- 赤字-51.74倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.5倍
- 2010年以降
- 0.53-3.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.09%
- ROE 予
- 2.81%
- ROA 予
- 2.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年6月30日
- 4億8109万
- 2022年6月30日 -53.48%
- 2億2378万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。2022/08/09 10:00
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/08/09 10:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、中国においては、当第1四半期(1月~3月期)は、毎年恒例の春節休暇(1月24日~2月9日)に加え、3月に入ると新型コロナウイルスの感染者が次第に増加し始め、特に上海では、3月27日に都市封鎖(ロックダウン)が発令され、人流・物流のすべてが閉鎖されました。当社グループの主要原材料メーカー(接着材、表面材)の多くが華東地域にあり、サプライチェーンの寸断で昆山工場だけでなく、青島工場、宜春工場も影響を受けました。国家統計局発表のデータを見ると、2022年1月~3月の住宅の売上累計は、前年同期比で東部地域では27.2%下落し、東北地域では33.9%下落しており、大手不動産開発業者も総じて同じ程度の売上下落と報じられております。このような状況の中、中国セグメントの売上高は、前年同期比22.3%減の26億61百万円となりました。しかし、年明け以降から110の都市が不動産投機を抑え込むために導入された住宅取引制限が緩和、または完全撤廃され、また、住宅ローンの金利も全国100都市以上の銀行が引き下げたと報じられ、好感が持たれると共に、移動制限緩和のタイミングに備えております。2022/08/09 10:00
以上の結果、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9.3%減の46億79百万円、営業利益は、前年同期比53.5%減の2億23百万円、経常利益は、前年同期比50.1%減の3億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比54.8%減の2億6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。