建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、連結子会社については定額法を採用しております。

2023/06/23 14:13

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	6,595千円	-千円
機械装置及び運搬具	39,179	-

2023/06/23 14:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中国においては、期首から新型コロナウイルス感染者が頻発し、毎年恒例の春節休暇以降も急増し続け、各地でのロックダウンの実施により、人流・物流は寸断され、住宅工事の遅れに留まらず、従業員の出勤も困難な状態が続きました。中国の上期(1月～6月)におきましては、5割以上の活動ができない状態が続く事業環境でありました。下期(7月～12月)では、上期における長期間のロックダウンの後も散発的に感染者が発生した地域については、厳格な防疫措置が継続され、長引いたゼロコロナ政策の影響で、景気は低迷し、経済成長率は政府目標の5.5%前後を大きく下回る3%程度の結果となる経済状況でありました。
このような状況下において、当社グループは、移動制限の撤廃、景況の回復のタイミングに向け、内装システム部材の供給体制の整備を進めると同時に、江西工場では、新たに第3工場で金属ドアの製造・販売活動への着手を実施してまいりました。金属ドアの製造のための、建物、機械装置等の設備投資の完了後、防火認定のための試作も完了しました。(2023年3月に防火認定を受け取ることができ、拡販体制の整備を行っております。)
この結果、中国においては、売上高は、177億71百万円(前年同期比27.8%減)、営業利益は、10億96百万円(同69.9%減)となりました。

2023/06/23 14:13

#4 設備投資等の概要

日本においては、本社工場の機械設備を中心に107,743千円の設備投資を実施しました。
中国においては、連結子会社の建物及び機械設備を中心に302,304千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2023/06/23 14:13

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/23 14:13