王子 HD（3861）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 12億8400万
2010年9月30日: -34億8000万
2010年12月31日: 57億9100万
2011年3月31日 -64.89%: 20億3300万
2011年6月30日 +621.45%: 146億6700万
2011年9月30日 -13.19%: 127億3200万
2011年12月31日 -31.21%: 87億5800万
2012年3月31日 +118.54%: 191億4000万
2012年6月30日 +7.3%: 205億3800万
2012年9月30日 -70.45%: 60億6800万
2012年12月31日 +230.17%: 200億3500万
2013年3月31日 +275.93%: 753億1700万
2013年6月30日 -48.62%: 386億9700万
2013年9月30日 +74.04%: 673億5000万
2013年12月31日 +15.52%: 778億400万
2014年3月31日 +38.41%: 1076億9000万
2014年6月30日: -65億3800万
2014年9月30日 -48.64%: -97億1800万
2014年12月31日: 520億3900万
2015年3月31日 +99.02%: 1035億6700万
2015年6月30日 -94.57%: 56億2800万
2015年9月30日: -14億6300万
2015年12月31日 -860.42%: -140億5100万
2016年3月31日 -346.22%: -626億9800万
2016年6月30日: -137億2000万
2016年9月30日 -238.33%: -464億1900万
2016年12月31日: -291億5700万
2017年3月31日: 527億900万
2017年6月30日 -97.89%: 11億1000万
2017年9月30日 +999.99%: 181億9600万
2017年12月31日 +149.7%: 454億3500万
2018年3月31日 +33.32%: 605億7600万
2018年6月30日 -99.99%: 500万
2018年9月30日 +999.99%: 166億1700万
2018年12月31日 +64.93%: 274億600万
2019年3月31日 +18.58%: 324億9900万
2019年6月30日 -57.58%: 137億8600万
2019年9月30日 +3.63%: 142億8600万
2019年12月31日 +123.36%: 319億900万
2020年3月31日 +4.52%: 333億5100万
2020年6月30日: -110億6500万
2020年9月30日: 1億3800万
2020年12月31日 +999.99%: 189億2700万
2021年3月31日 +281.35%: 721億7900万
2021年6月30日 -37.48%: 451億2500万
2021年9月30日 +61.63%: 729億3400万
2021年12月31日 +28.2%: 935億100万
2022年3月31日 +44.8%: 1353億8800万
2022年6月30日 -59.64%: 546億4400万
2022年9月30日 +101.25%: 1099億7100万
2022年12月31日 +27.25%: 1399億3600万
2023年3月31日 -16.28%: 1171億4800万
2023年6月30日 -75.46%: 287億4800万
2023年9月30日 +218.94%: 916億8900万
2023年12月31日 +31.68%: 1207億3300万
2024年3月31日 +23.31%: 1488億7100万
2024年6月30日 -63.99%: 536億400万
2024年9月30日 +99.98%: 1071億9600万
2024年12月31日 -56.22%: 469億3300万
2025年3月31日 +84.61%: 866億4500万
2025年6月30日: -443億2600万
2025年9月30日: -418億4200万
2025年12月31日: 4億2000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/26 16:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
これにより、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。
2025/06/26 16:06