繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 111億4300万
- 2009年3月31日 +50.92%
- 168億1700万
- 2010年3月31日 -2%
- 164億8000万
- 2011年3月31日 +42.42%
- 234億7100万
- 2012年3月31日 -31.14%
- 161億6100万
- 2013年3月31日 -80.38%
- 31億7100万
- 2014年3月31日 +89.47%
- 60億800万
- 2015年3月31日 +0.78%
- 60億5500万
- 2016年3月31日 -85.47%
- 8億8000万
- 2017年3月31日 +20.45%
- 10億6000万
- 2018年3月31日 +76.7%
- 18億7300万
- 2019年3月31日 +472.98%
- 107億3200万
個別
- 2009年3月31日
- 45億3300万
- 2010年3月31日 +39.29%
- 63億1400万
- 2011年3月31日 +60.04%
- 101億500万
- 2012年3月31日 -52.18%
- 48億3200万
- 2013年3月31日 -35.18%
- 31億3200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- また、上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、販売価格や製品需要、原燃料価格等の変化によって将来の事業計画に影響を与える可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。2023/06/29 14:00
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額