法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

2017/12/14 9:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は766百万円減少し、法人税等調整額が767百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、少数株主持分が0百万円それぞれ増加しています。
また、「地方法人税法」(2014年法律第11号)が2014年3月31日に公布され、2014年10月1日以後に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

2017/12/14 9:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析

			(単位:億円)
③特別損益	△167	△64	102
④法人税等及び法人税等調整額	53	218	164
⑤当期純利益	216	316	99

① 売上高
当連結会計年度の売上高は13,325億円と、前連結会計年度に比し910億円の増収となりました。生活産業資材において111億円の増収、印刷情報メディアにおいて106億円の減収、機能材において215億円の増収、資源環境ビジネスにおいて577億円の増収、その他・調整額では112億円の増収となりました(セグメント間売上を含む)。

2017/12/14 9:18