純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出

2017/12/14 9:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が73,769百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が12,536百万円減少し、少数株主持分が1百万円減少しています。
なお、1株当たり純資産額は12.68円減少しています。

2017/12/14 9:18

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条の2に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項但し書きにより、記載を省略しています。

2017/12/14 9:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前連結会計年度末に比し90億円減少して、12,405億円となりました。主な増減は、社債の増加199億円、長期借入金の増加710億円、繰延税金負債の増加40億円、短期借入金の減少1,234億円です。なお、当連結会計年度末の有利子負債は7,985億円となりました。
少数株主持分を含めた純資産については、前連結会計年度に比し862億円増加して、6,576億円となりました。主な増減は、少数株主持分の増加195億円、為替換算調整勘定(海外連結子会社等の純資産の為替換算に係るもの)の増加516億円、利益剰余金の増加225億円です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は29.9%と、前連結会計年度末に比し2.4ポイント増加しました。

2017/12/14 9:18

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2017/12/14 9:18

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び、年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(12～17年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(12～17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び少数株主持分に計上しています。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2017/12/14 9:18

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの …… 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法

2017/12/14 9:18

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
1株当たり純資産額	507.33円	574.08円
1株当たり当期純利益金額	21.91円	32.01円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2017/12/14 9:18