- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が38百万円増加し、繰越利益剰余金が24百万円減少しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2017/12/14 9:21- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,053百万円減少し、利益剰余金が2,611百万円増加しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2017/12/14 9:21- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
1.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2013年9月13日)
(1)概要
2017/12/14 9:21- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
税制改正に伴う繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の増加がありましたが、所得の減少による税額の減少等により、法人税等及び法人税等調整額が71億円減少しました。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は155億円と、前連結会計年度に比し160億円の減益となりました。1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度に比し16.3円減少し、15.71円となりました。
2017/12/14 9:21- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日) | 当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 31,618 | 15,526 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 31,618 | 15,526 |
| 期中平均株式数(千株) | 987,713 | 988,462 |
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