#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が38百万円増加し、繰越利益剰余金が24百万円減少しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2017/12/14 9:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,053百万円減少し、利益剰余金が2,611百万円増加しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2017/12/14 9:21
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は13,472億円と、前連結会計年度に比し147億円の増収となりました。生活産業資材において109億円の増収、機能材において9億円の減収、資源環境ビジネスにおいて58億円の増収、印刷情報メディアにおいて66億円の減収、その他では87億円の増収となりました(セグメント間売上を含む)。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は493億円と、前連結会計年度に比し158億円の減益となりました。前連結会計年度に比し24.3%の減益となりました。
2017/12/14 9:21