#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が211百万円、法人税等調整額が696百万円、その他有価証券評価差額金が473百万円、繰延ヘッジ損益が11百万円それぞれ増加しています。
2017/12/14 9:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,341百万円、法人税等調整額が1,516百万円、その他有価証券評価差額金が583百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が0百万円、退職給付に係る調整累計額が419百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は414百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2017/12/14 9:28
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の特別損益は363億円の損失となり、前連結会計年度に比し210億円の損失増加となりました。主な内訳として、減損損失625億円、投資有価証券売却益161億円、退職給付信託設定益147億円が発生したことなどが挙げられます。
④ 法人税等及び法人税等調整額
繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上及び税制改正に伴う繰延税金負債の取崩による法人税等調整額の減少、所得の減少による税額の減少等により、法人税等及び法人税等調整額は34億円減少しました。
2017/12/14 9:28