2014年12月1日に行ったCarter Holt Harvey Pulp & Paper Limited(現社名:Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.)他7社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において次のとおりに確定しています。

修正科目	のれんの修正金額
繰延税金負債	△2,477
非支配株主持分	△3,203
修正金額合計	4,804

2017/12/14 9:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

2017/12/14 9:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,341百万円、法人税等調整額が1,516百万円、その他有価証券評価差額金が583百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が0百万円、退職給付に係る調整累計額が419百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は414百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

2017/12/14 9:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前連結会計年度末に比し1,579億円減少して、11,982億円となりました。主な増減は、短期借入金の減少1,415億円、社債の減少200億円、繰延税金負債の減少174億円、長期借入金の増加597億円です。なお、当連結会計年度末の有利子負債は7,777億円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産については、前連結会計年度に比し731億円減少して、7,112億円となりました。主な増減は、為替換算調整勘定の減少348億円、その他有価証券評価差額金の減少278億円、退職給付に係る調整累計額の減少71億円、非支配株主持分の減少56億円です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は30.4%と、前連結会計年度末に比し0.1ポイント増加しました。

2017/12/14 9:28

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。2017/12/14 9:28