その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
税効果額	△13,317	13,784
その他有価証券評価差額金	31,726	△27,684
繰延ヘッジ損益:

2017/12/14 9:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が211百万円、法人税等調整額が696百万円、その他有価証券評価差額金が473百万円、繰延ヘッジ損益が11百万円それぞれ増加しています。

2017/12/14 9:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,341百万円、法人税等調整額が1,516百万円、その他有価証券評価差額金が583百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が0百万円、退職給付に係る調整累計額が419百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は414百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

2017/12/14 9:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前連結会計年度末に比し1,579億円減少して、11,982億円となりました。主な増減は、短期借入金の減少1,415億円、社債の減少200億円、繰延税金負債の減少174億円、長期借入金の増加597億円です。なお、当連結会計年度末の有利子負債は7,777億円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産については、前連結会計年度に比し731億円減少して、7,112億円となりました。主な増減は、為替換算調整勘定の減少348億円、その他有価証券評価差額金の減少278億円、退職給付に係る調整累計額の減少71億円、非支配株主持分の減少56億円です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は30.4%と、前連結会計年度末に比し0.1ポイント増加しました。

2017/12/14 9:28