純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出

2017/12/14 9:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前連結会計年度末に比し564億円減少して、11,418億円となりました。主な増減は、長期借入金の減少557億円、社債の減少400億円、コマーシャル・ペーパーの減少250億円、1年内償還予定の社債の増加199億円、繰延税金負債の増加171億円です。なお、当連結会計年度末の有利子負債は6,773億円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産については、前連結会計年度に比し479億円増加して、7,591億円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加402億円、剰余金の配当による減少99億円、退職給付に係る調整累計額の増加166億円です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は33.1%と、前連結会計年度末に比し2.7ポイント上昇しました。

2017/12/14 9:39

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2017/12/14 9:39

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
役員向け株式交付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っています。これにより、役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、役員向け株式交付信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において524百万円、1,215,000株です。

2017/12/14 9:39

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。2017/12/14 9:39

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの …… 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法

2017/12/14 9:39

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
1株当たり純資産額	587.62円	635.95円
1株当たり当期純利益金額	12.86円	40.74円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2017/12/14 9:39