#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
2017/12/14 9:39
#2 業績等の概要: 当連結会計年度の世界経済は、米国では、雇用情勢の改善を背景とした好調な個人消費等を受けて、景気は着実に回復しました。また、中国でも実質GDPの成長率の伸びは鈍化したものの政策効果によって景気が持ち直しに転じる等、世界景気は総じて堅調でした。国内経済は、雇用情勢の改善が続く中で個人消費が底堅く推移したほか、外需の寄与により、景気は緩やかに回復しました。
このような状況の中、当期の業績は、売上高は前期比0.4%増収の1,439,855百万円であったものの、営業利益は、パルプ市況軟化等の影響もあり、前期比2.4%減益の70,243百万円となりました。また、経常利益は、為替差損が増加したこともあり、前期比12.5%減益の52,949百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が減少したこともあり、前期比216.9%増益の40,270百万円となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりです。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セグメント別の売上高(セグメント間売上を含む)については、生活産業資材において165億円の増収、機能材において66億円の増収、資源環境ビジネスにおいて26億円の増収、印刷情報メディアにおいて132億円の減収、その他では29億円の増収となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、当社グループが保有する外貨建資産負債の為替レートの評価替えによる為替差損の発生もあり、前連結会計年度に比し75億円減益の529億円となりました。
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