#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る負債が487百万円減少し、利益剰余金及び少数株主持分がそれぞれ256百万円、56百万円増加いたします。
なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
「企業結合に関する会計基準」等
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#2 業績等の概要: 主力の洋紙事業につきましては、前期に落ち込んだ価格の復元及び減産体制の継続による市況維持、イメージング事業は海外での販売強化、機能材事業は水処理膜用支持体や自動車用キャビンフィルターを中心とした拡販等に注力してまいりました。
この結果、連結売上高は2,074億7千万円(前期に比べ3.3%増)となりました。損益面では、工場の生産性向上や固定費削減によるコストダウン効果等の増益要因がありましたが、円安による原燃料価格の高騰、洋紙の販売数量減のほか、主力工場における設備事故の影響等があり、連結経常利益は6千2百万円(前期に比べ97.7%減)となりました。また、旧中川工場跡地に関する損害賠償請求訴訟の終結を図るための解決金を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益の特別利益への計上等により、連結当期純利益は2億8千万円(前期に比べ83.6%減)となりました。
当社単体では、売上高は1,158億8千3百万円、経常損失は30億8千6百万円、当期純損失は18億8千2百万円となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、前連結会計年度の33億円から28億円減少して4億円となり、売上高に対する営業利益の比率は1.5ポイント低下して0.2%となりました。これは、工場の生産性向上や固定費削減によるコストダウン効果等の増益要因がありましたが、円安による原燃料価格の高騰、洋紙の販売数量減のほか、主力工場における設備事故の影響等の減益要因が上回ったことによるものです。
③営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の6億円の費用(純額)から、4億円の費用(純額)となりました。これにより経常利益は、前連結会計年度の26億円から26億円減少して0億円となりました。
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#4 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の20%を基準といたしております。配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当期は、円安による原燃料価格の高騰、市況維持のための減産継続による洋紙の販売数量減、設備事故等の影響により、目指していた利益を大きく下回りました。一方、国内紙需要の構造的な縮小等、当社を取り巻く事業環境はより一層厳しさを増しており、今後の企業基盤の安定化を図るべく更なる構造改革を進めていくためには、内部留保を確保していく必要があります。加えて、当社は震災復興のために急増した有利子負債を削減して財務体質の改善を進めているものの、依然過大な水準にあります。このような状況でございますので、誠に遺憾ではございますが、利益配当については見送ることとさせていただきたく存じます。今後財務体質の改善を着実に進め、企業価値の向上に努め早期の復配を目指してまいります。
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