有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の20%を基準といたしております。配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当期は、円安による原燃料価格の高騰、市況維持のための減産継続による洋紙の販売数量減、設備事故等の影響により、目指していた利益を大きく下回りました。一方、国内紙需要の構造的な縮小等、当社を取り巻く事業環境はより一層厳しさを増しており、今後の企業基盤の安定化を図るべく更なる構造改革を進めていくためには、内部留保を確保していく必要があります。加えて、当社は震災復興のために急増した有利子負債を削減して財務体質の改善を進めているものの、依然過大な水準にあります。このような状況でございますので、誠に遺憾ではございますが、利益配当については見送ることとさせていただきたく存じます。今後財務体質の改善を着実に進め、企業価値の向上に努め早期の復配を目指してまいります。
なお、当社は平成18年6月29日開催の第141回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議によって行う旨の定款変更を決議しております。