有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の20%を基準としております。
配当につきましては、平成22年3月期から無配を継続しておりましたが、その間、第1次及び第2次の中期経営計画に基づき、業務基盤・財務基盤の強化等に取り組みました結果、平成21年3月期以来9期ぶりに、1株当たり5円の期末配当(復配)を実施いたしました。
株主の皆様には長年にわたりご迷惑をおかけいたしましたが、これまでのご支援にあらためて感謝申し上げます。今後とも引き続き収益の向上及び財務体質の強化を図ってまいる所存です。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当につきましては、平成22年3月期から無配を継続しておりましたが、その間、第1次及び第2次の中期経営計画に基づき、業務基盤・財務基盤の強化等に取り組みました結果、平成21年3月期以来9期ぶりに、1株当たり5円の期末配当(復配)を実施いたしました。
株主の皆様には長年にわたりご迷惑をおかけいたしましたが、これまでのご支援にあらためて感謝申し上げます。今後とも引き続き収益の向上及び財務体質の強化を図ってまいる所存です。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年5月25日 | 170 | 5.00 |
| 取締役会決議 |