有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の20%を基準としております。
当期は、「第2次中期経営計画」の初年度にあたり、「アライアンスによる収益の安定化」を目指した諸施策に取り組み、損益面では概ね計画線上で推移いたしました。しかしながら、当社はまだ利益配当が実施できる安定した財務体質への回復の途上にあり、内部留保を充実させ、安定した収益基盤を築くための施策に取り組みたいと考えます。
このため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当期の利益配当は見送ることとさせていただきました。「第2次中期経営計画」を着実に実行し、収益基盤を強化し、財務体質の改善を進めるとともに、復配に向けて体制を整え、早期の復配を目指してまいります。
なお、当社は平成18年6月29日開催の第141回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議によって行う旨の定款変更を決議しております。