構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/27 14:18

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
建物以外の有形固定資産
定額法。なお、本社、研究所その他において定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 14:18

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	137百万円	105百万円
建物及び構築物	9百万円	55百万円

2017/06/27 14:18

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	12,010百万円	(12,010)百万円	11,211百万円	(11,211)百万円
機械装置及び運搬具	24,651百万円	(23,636)百万円	21,415百万円	(20,400)百万円

担保付債務

2017/06/27 14:18

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物以外の有形固定資産
定額法。なお、当社の本社、研究所その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数

2017/06/27 14:18