法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円減少し、法人税等調整額が9百万円増加しております。

2018/06/27 14:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期は、既存製品の需要減少等により、連結売上高は2,014億9千2百万円(前期比0.2%減)となりました。
損益面では、原燃料価格の上昇等による減益要因に対して、洋紙価格修正の効果が限定的なものにとどまり、連結営業利益は17億9千万円(前期比58.5%減)、連結経常利益は6億5千2百万円(前期比75.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産や投資有価証券の売却益を計上したほか、繰延税金資産の計上で法人税等調整額が減少したことなどにより、31億9千8百万円(前期比177.5%増)となりました。
当社単体では、売上高は1,184億4千5百万円、経常利益は35億4千3百万円、当期純利益は40億5千万円となりました。

2018/06/27 14:17