有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	95	百万円		77	百万円
未払費用	595	百万円		587	百万円
退職給付に係る負債	3,347	百万円		2,378	百万円
貸倒引当金	83	百万円		75	百万円
固定資産減損損失累計額	338	百万円		357	百万円
固定資産等の未実現利益	170	百万円		175	百万円
税務上の繰越欠損金	6,386	百万円		6,231	百万円
その他	8,106	百万円		7,713	百万円
繰延税金資産小計	19,122	百万円		17,596	百万円
評価性引当額	△15,969	百万円		△13,585	百万円
繰延税金資産合計	3,153	百万円		4,011	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,121	百万円		△1,121	百万円
退職給付信託返還有価証券	△316	百万円		△316	百万円
租税特別措置法準備金等	△18	百万円		△16	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,639	百万円		△2,110	百万円
その他	△288	百万円		△289	百万円
繰延税金負債合計	△4,383	百万円		△3,854	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,230	百万円		156	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,027	百万円		1,103	百万円
固定資産-繰延税金資産	184	百万円		252	百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,442	百万円		△1,198	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	3.9	%		3.1	%
受取配当金等の永久益金不算入	△2.8	%		△3.2	%
住民税均等割	3.4	%		3.1	%
評価性引当額	△22.2	%		△119.4	%
未実現損益による影響額	△1.5	%		△1.5	%
その他	4.5	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2	%		△87.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円減少し、法人税等調整額が9百万円増加しております。