有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	69	百万円		96	百万円
未払費用	551	百万円		547	百万円
退職給付に係る負債	2,313	百万円		3,751	百万円
貸倒引当金	33	百万円		43	百万円
固定資産減損損失累計額	324	百万円		676	百万円
固定資産等の未実現利益	135	百万円		255	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	9,918	百万円		8,523	百万円
その他	2,325	百万円		2,603	百万円
繰延税金資産小計	15,671	百万円		16,497	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△7,946	百万円		△7,347	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,548	百万円		△2,740	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△10,494	百万円		△10,087	百万円
繰延税金資産合計	5,177	百万円		6,409	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,121	百万円		△1,121	百万円
退職給付信託返還有価証券	△163	百万円		△163	百万円
租税特別措置法準備金等	△15	百万円		△14	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,343	百万円		△653	百万円
その他	△264	百万円		△258	百万円
繰延税金負債合計	△2,908	百万円		△2,211	百万円
繰延税金資産の純額	2,269	百万円		4,198	百万円

(注)1.評価性引当額が408百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,257	3,194	81	707	332	4,345	9,918百万円
評価性引当額	△830	△2,632	△28	△213	△209	△4,031	△7,946百万円
繰延税金資産	426	561	53	493	123	313	(b) 1,972百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,918百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,972百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,185	81	705	329	198	4,021	8,523百万円
評価性引当額	△3,129	△31	△151	△169	△81	△3,784	△7,347百万円
繰延税金資産	56	49	554	160	117	236	(b) 1,175百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,523百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,175百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	-	%		3.5	%
受取配当金等の永久益金不算入	-	%		△7.5	%
住民税均等割	-	%		5.1	%
評価性引当額	-	%		42.0	%
未実現損益による影響額	-	%		△15.0	%
持分法投資損益	-	%		△36.6	%
その他	-	%		3.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		25.6	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。