有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	58	百万円		137	百万円
未払費用	516	百万円		567	百万円
退職給付に係る負債	963	百万円		-	百万円
貸倒引当金	27	百万円		26	百万円
固定資産減損損失累計額	486	百万円		503	百万円
固定資産等の未実現利益	197	百万円		114	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	6,738	百万円		5,567	百万円
その他	2,301	百万円		1,766	百万円
繰延税金資産小計	11,290	百万円		8,681	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△5,779	百万円		△5,182	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,144	百万円		△1,671	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△7,924	百万円		△6,854	百万円
繰延税金資産合計	3,366	百万円		1,827	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-	百万円		△5,135	百万円
退職給付信託設定益	△84	百万円		△84	百万円
退職給付信託返還有価証券	△11	百万円		△11	百万円
租税特別措置法準備金等	△9	百万円		△8	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,837	百万円		△3,586	百万円
その他	△228	百万円		△211	百万円
繰延税金負債合計	△2,172	百万円		△9,038	百万円
繰延税金資産の純額	1,193	百万円		△7,210	百万円

(注)1.評価性引当額が1,070百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	171	67	44	57	-	6,397	6,738	百万円
評価性引当額	△160	△4	△31	△47	-	△5,535	△5,779	百万円
繰延税金資産	10	63	12	10	-	862	(b) 958	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,738百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産958百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	67	46	56	-	65	5,330	5,567	百万円
評価性引当額	△4	△2	△0	-	-	△5,175	△5,182	百万円
繰延税金資産	63	44	55	-	65	155	(b) 384	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,567百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産384百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等の永久益金不算入	-	%		△1.8	%
海外子会社の永久差異	-	%		41.6	%
評価性引当額の増減	-	%		△15.5	%
繰越欠損金の利用	-	%		△4.8	%
持分法投資損益	-	%		△2.9	%
税額控除	-	%		△2.1	%
未実現損益による影響額	-	%		△0.9	%
その他	-	%		△4.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		39.5	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。